平成１９年 ３月 定例会 平成19年３月６日（火曜日）議事日程 第３号 平成19年３月６日（火曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波 健君 ３番 佐藤和美君 ４番 森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木 智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野 茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 13番 岩井孝治君 14番 根本 茂君 15番 木田孝司君 16番 酒井光一郎君 17番 大平洋夫君 18番 磯上佐太彦君 19番 塩田美枝子君 20番 安部泰男君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 古市三久君 24番 樫村 弘君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番
若松昭雄君 31番 大間守光君 32番 佐久間 均君 33番 猪狩勝省君 34番 野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番 藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 助役 村田文雄君 助役 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 緑川幹朗君 教育長 砂子田敦博君 代表監査委員 駒木根登志男君
選挙管理委員会委員長 草野一男君 農業委員会会長 草野弘嗣君 総務部長 猪狩正利君 企画調整部長 鈴木英司君 財政部長 陸川克己君 市民生活部長 荒川喜一君 市立病院部長 鈴木正一君 環境部長 上遠野洋一君 保健福祉部長 仲野治郎君 農林水産部長 高木直昭君 商工観光部長 若松勇四郎君 土木部長 高島信夫君 都市建設部長 佐藤 廣君 下水道部長 佐々木 仁君 消防長 木村 清君 教育部長 山田 満君
水道事業管理者職務代理者水道局長 藍原克美君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)総務課長 新妻秀次君 秘書課長 増子裕昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 千葉和夫君 参事(兼)議事調査課長 箱崎紀雄君 議事調査課主幹(兼)課長補佐 太 清光君 議事係長 遠藤義道君 調査係長 齊藤 学君 主査 千葉恭子君 主査 加藤高明君 主査 早水孝太郎君 事務主任 矢内邦彦君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（藁谷利男君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△溝口民子君代表質問
○議長（藁谷利男君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。21番溝口民子君。
◆21番（溝口民子君） 〔登壇〕（拍手）おはようございます。21番溝口民子です。
日本共産党いわき市議団を代表して質問を行います。 ことしの３月は、例年より早い春の訪れが伝えられています。日本と同じアジアに位置するイラクでも、戦争が始まって５回目の３月を迎えることになりました。このイラク戦争では、アメリカが2003年５月に戦闘終結宣言を出した以降も内戦状態が続き、無辜の国民が犠牲となり続けています。イラクを占領した状態にあるアメリカ軍の若い兵士にも犠牲者が生まれ続け、今や3,000人を突破してしまいました。 こうした中で、イギリスではブレア首相が軍の一部をイラクから撤退させることを表明したことが伝えられました。アメリカ軍の派兵をふやすことがイラク情勢を泥沼化させるとブレア首相が認識しているようだと伝える報道もあり、軍事力によらない解決の道を求める国際的な声も大きくなっています。 一方、北朝鮮の核兵器開発の問題をめぐって、日本、中国、アメリカ、韓国、ロシア、そして北朝鮮による６カ国協議は、重油を北朝鮮に提供することと引きかえに、北朝鮮が核兵器の原料となるプルトニウムを生み出す原子力発電所の軽水炉を停止させることで合意しました。今、世界は国際問題の解決を軍事力によらない話し合いで解決する方向を模索していることが、これらのことに示されていると思います。 こうした流れに逆行するのが、日本で議論されている改憲の方向です。安倍首相は、ことし５月までに、改憲の手続を定める国民投票法案を採択することをもくろんでいると伝えられています。改憲の方向は、日本が海外に出て戦争をできるようにすること、すなわち戦争をしないことの証として明記された日本国憲法第９条第２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」をなくして、集団的自衛権と日本が軍隊を持てることを明記することにあります。 もし、この方向に日本が踏み込めばどうなるでしょうか。いわき市の総合文化誌として発行されております「うえいぶ」の昨年９月15日号には、自民党で元幹事長を務めた野中広務氏が一文を寄稿しています。野中氏は、小泉内閣の５年間を指して、日本はアメリカの51番目の州あるいは属国だとして、我が国の行く末を憂いています。少し紹介しますと、野中氏は19歳で陸軍幹部候補生として終戦を迎えたそうです。その体験から見れば、憲法改正、自衛隊の海外派兵、教育基本法の改定、共謀罪法案、その上、防衛庁を省に昇格させる問題などは、一つの方向にザーッと流れているようだと言っております。その方向とは、野中氏が少年期から青年期に経験した軍国主義の道をたどっていくような恐ろしさを感じるというのです。私は、これは政界の中心に身を置いたからこその鋭い警鐘だと思いました。 国際的には、世界で経済力を向上させつつある中国を初め、アジア各国との友好関係を緊張関係に変え、また国内では軍事力の保持と向上に一層の予算を使い、国民の貧困と格差を一層拡大させる方向に向かうということは明らかです。そして、この方向は国民の負担を一層拡大するようになることは間違いありません。日本国憲法の前文は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としています。つまり、すべての人が戦争と貧困から解放されて、生命を全うすることを日本国が保障することをうたっているのです。 ところが、現実の社会はそうなっているのでしょうか。国が行ってきた税制の改定は、国民の生きる権利を脅かすもののように思います。最初の質問ですが、2006年度の税制の改定の実態をお尋ねしたいと思います。 昨年の９月に日銀が行いました生活意識についてのアンケート調査では、１年前に比べて暮らし向きにゆとりがなくなった人が44％、ゆとりが出てきた人はわずかに4.4％に過ぎませんでした。また、１年前に比べて収入が減ったという人は45.6％で、ふえたという人は8.9％です。この調査は、ほぼ２人に１人が１年前に比べて生活が大変になっていることを示しています。 政府の判断では、景気の回復は戦後最長のいざなぎ景気を超えたといいます。それにもかかわらず、いまだに庶民の家計消費は依然として低いままの状況です。それもそのはずです。小泉内閣が成立してからは、格差社会、不平等社会が広がってきたといいます。勤労者世帯の平均の実収入は年々低下しています。1997年、平成９年には月60万円近くまで上がりましたが、それ以降下がり続け、2005年には約52万円まで下がっています。そして、2006年、平成18年の実収入は８カ月連続して減少しています。 こうした勤労者の生活がある一方で、大企業は過去最高の利益を更新しており、トヨタ自動車は2006年度の売り上げが23兆円で、営業利益も２兆円を超えています。こうした会社の役員報酬も激増しています。資本金10億円以上の大企業で、１人当たりの役員報酬は2005年度は2001年度の２倍の2,800万円になりました。これらの会社では、正社員を非正規雇用の労働者に置きかえて人件費を抑え、会社の生産性を上げてきた結果です。一般の労働者にはワーキングプアと呼ばれる新たな貧困をつくり出し、役員は高額な所得を手にしているのです。 こうした貧困層を初め、一般の庶民に新たな負担を押しつけているのが、小泉首相と安倍首相の２代にわたって進められている庶民増税の路線です。2006年度は、老年者控除の廃止、定率減税を半減したことによる増税が行われ、国民年金と厚生年金保険料も引き上げられました。定率減税の全廃は、2006年度の通常国会で自民党、公明党による与党の税制改正大綱で合意され実行されたものでした。 まず、この定率減税についてお伺いします。 夫が年収500万円のサラリーマンで妻が専業主婦、高校生と中学生の２人の子供がいるというケースの場合ですが、この世帯の定率減税が該当していた2005年、平成17年の住民税の課税額は幾らになるでしょうか。 同じ世帯で定率減税が半減した2006年、平成18年の住民税の課税額は幾らになるでしょうかお伺いします。 この大増税に、国民は一様に驚き怒りをあらわにしました。この定率減税を半分にすることによって、国民は１兆7,000億円もの増税になりました。所得が少ない人々から税金をむしり取るような定率減税の廃止は、生存権の侵害にとどまらず、国民の購買力を低下させる結果、消費を落ち込ませます。そして、消費の落ち込みは、生産者の所得を減少させることにもなります。この結果、経済にも悪影響を与えています。 2007年には定率減税が全部廃止になり、また増税になりました。また、三位一体改革に伴う税源移譲として１月から所得税が減らされ、その分６月からは住民税がふやされます。それにあわせて、３段階あった課税区分が一つに統合され、平準化されます。これまでの住民税課税は、所得により５％、10％、13％の３段階とされていました。しかし、これが一律10％に変えられます。これまで、年収200万円以下の人たちは５％の税率でした。これが２倍の10％にもなるわけです。住民税の増税分は、先行する所得税の減税分とイコールになるので、国民には増税はないと宣伝されていますが、ここには比較的所得が低い層への増税が隠されているわけです。ここでも、今進められている増税が低所得者層をねらったものであることが浮き彫りになっています。これらの庶民への大増税は公共料金にも影響があります。 そこでお伺いしますが、2006年の税制改正の影響を受け、増額となった公共料金にはどのようなものがあるでしょうか、主に保健福祉部門についてお示しいただきたいと思います。 次に、いわき市の新年度予算についてお伺いします。 初めに、国の予算とのかかわりについて伺います。 2007年度の国家予算案を、ある週刊雑誌は、安倍政権の血税大ペテン、庶民には大増税、大企業にはばらまきと報道しました。確かに言い得ています。
日本共産党国会議員団は、２月21日に2007年度予算案を抜本的に組み替える要求を発表しましたが、その中では、必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアの世帯が全国に400万世帯もあること、５年間で年収200万円以下の労働者が157万人もふえたこと、さらに、生活保護世帯が108万世帯で就学援助を受けている児童・生徒が138万世帯にもなっていることを紹介し、これらの背景に財界、大企業による雇用破壊と規制緩和が構造改革の名で進められてきたことを指摘しています。また、税や社会保険料の負担が社会給付を上回るため、逆に貧困層が拡大していることを挙げ、格差と貧困を是正し、日本の経済のゆがみを正すことを要求しました。その内容は、１つに、定率減税の廃止など、庶民増税を中止すること。２つに、最低賃金の抜本的な引き上げや均等待遇を実現し、雇用対策を拡大すること。３つに、生活保護の母子加算や児童扶養手当の削減計画を中止すること。４つに、生活が困難な人たちからの国民健康保険証の取り上げを中止し、減免制度の拡充を図ること。５つに、
障害者自立支援法の応益負担の撤回などです。こうした声を顧みることなく、政府与党の自民党、公明党は
衆議院予算委員会で予算案の採決を強行し、続いて本会議でも強行しました。 この予算案の地方自治体に関係する内容を見ますと、2006年の国の骨太方針によって、職員の定数を純減させることや給与構造改革などによる給与関係費の抑制、地方単独事業費の削減を図った内容となっています。職員の削減数は、地方財政計画で見ると３万4,358人を減らすということのようです。 また、国はこれまでの地方交付税の計算方法を変えて、計算方法を単純化した新型地方交付税を来年度から導入することにしていますが、このことについてお伺いします。国の新型交付税は、いわき市の予算編成に影響があるのでしょうか。 次に、平成19年度いわき市予算編成に対する市長の認識を伺います。 私たち日本共産党は、昨年、市民の皆さんに配布をして市民アンケートを実施しました。これには多くの方が悩みや怒りの声を寄せてくださいました。ある40歳の女性は、生活が楽になったと感じられない、給料に対して税額の割合が大きいと思う、貯金ができないと、将来の備えもできないことへの不安を記入してくださいました。また、50代の女性は、市県民税や自動車税、固定資産税など、納税時期に一気に納めなくてはいけないので本当に大変。
一般サラリーマン家庭には大きな負担です。もう少し金額を安くしてほしいと、納税の大変さを訴えていました。そのほか、会社にはパート社員が増加しています。収入が不安定で、生活面のすべてで格差が広がってくると思うと40代の方が言っています。また、あらゆる面で弱者にもう少し目を向けてほしい、希望が持てません。夫は休日が月に４日、週２回は徹夜でアルバイトをしています。それでも人並みと言えない暮らしですという40代の女性の切ない訴えもありました。 こうした市民の暮らしの厳しさのもと、来年度の当初予算編成の基本方針では、歳入面には一部企業の収益改善と、内容は改悪となりますが税制改正の影響などによって市税の収入は前年比で9.1％増を見込んでいます。一方、これまで国が進めてきた三位一体の改革の影響で、地方交付税が約10億円の減となり、三位一体改革が始まる前の2003年度、平成15年度と比較すると約77億円の一般財源が減収見込みとなるなど、一般財源の確保が難しいとしています。 これを受け、歳出面では、限られた財源の最適な投資を行うという視点で、可能な限り削減に取り組み、補助金の見直しや職員数の削減に努めることにしています。国の都合により、地方自治体の財政が困難にさせられている現実は許せない気持ちでいっぱいですが、収入が少なければ節約をするのは家計でも同じです。しかし、節約の方向は市民の目線、市民の願い、そして何よりも市民が置かれている現実をベースにして定めていかなければならないと思います。 岩手県の三陸海岸南部に位置する陸前高田市に中里長門さんという市長がおります。この方は、思い切った財政改革を行わないと地方自治体はやっていけない財政状況になっている。ただし、改革の目的は、財政が厳しい中でも必要な市民サービスを行うための財源を確保するということが基本であり、本末転倒になってはいけないと発言していることが報じられています。今、市民は負担の軽減とともに、医療や福祉の要求が切実です。こうした願いに、来年度の予算がどうこたえたかが問題になってきます。 そこで、質問をいたしますが、全国的に貧困と格差の拡大が進む中で、市民の暮らしと福祉を守る自治体の役割がますます重要です。市長は、どういう意をもって予算編成をされたのでしょうかお伺いします。 次の質問は、介護保険についてです。 少し認知症の母親を自宅で介護している息子さんから、施設の入所をさせたくても待機待ちで入所できないでいる。何とか早くできないものだろうかと相談がありました。市内の施設や
特別養護老人ホームなどでは、待機待ちになっている入所希望はおよそ1,400人となっています。こうした待機待ちの状況を一刻も早く改善しなければならないことが引き続く課題となっていると思います。 そこで伺いますが、１つは、来年度予算では
小規模特別養護老人ホーム建設補助金として6,000万円を計上していますが、その予定地や建設の具体的見込みはどうなっているのでしょうか伺います。 ２つには、要介護認定費は予算では前年度より1,835万円の減額となっていますが、その理由は何でしょうか。 高齢者には、引き続き住民税課税などで負担が雪だるま式にふえていきます。こうした中、介護保険料では、税制改正に伴う負担の激増に対して激変緩和措置がとられていますが、そのことについてお伺いいたします。 １つは、介護保険料の所得段階が上がった人は何人となっているでしょうか。また、その内容と金額はどのようになっているでしょうかお示しください。 ２つは、経過措置は２年間とされていますが、その後はどのように考えているのでしょうか。 ３つ目に、市独自の減免制度を求めますが、いかがでしょうか。 次に、障がい者自立支援について伺います。 昨年４月から制度導入されたのが
障害者自立支援法です。法の開始前には、措置費として障がいを持っている人たちは収入に応じて料金が定められておりました。ところが、介護保険のように、サービスを利用すれば原則１割の自己負担、いわゆる応益負担になったのです。国会でのこの支援法の成立を阻むために、障がいのある人たちや車いすに乗った人たちが多数国会に押し寄せました。水を飲むのにも介助を受け、トイレに行くのにも介助を受ける人たちは、サービスを利用しているのではありません。生きていくため、健常者と同じスタートラインに立つための利用なのです。ですから、応益負担ではなく、応能負担に戻すべきです。 この項目についての１つ目の質問は、
障害者自立支援法が始まる以前の平成18年３月の
サービス支給決定者数と、平成19年２月の決定者数についてお伺いいたします。 昨年10月の本格実施に伴い、６段階の障害程度区分の認定に基づき、福祉サービスが支給されます。しかし、自立支援法では介護保険のように
障害程度区分ごとに上限が決められているわけではないのですが、適正に判定されていない、低くなるおそれがあるなどの声が上がっておりました。私は、昨年９月定例会で、ある知的障がい者の話を例に出したわけですが、国の判定項目は106項目あります。そのうち、79項目は介護保険と同じ項目です。施設の方がこれで障がい者の生活をとらえるのは難しいと心配していたことを紹介して要望もしました。改めてお伺いします。精神障がい者に係る障害程度区分は、全国的にも低く判定される傾向があるようですが、国に対して改善を求めていくべきと考えますがいかがでしょうか。 ６月議会で、施設退所者が何人いるか伺った際に、４月から６月までの施設退所者数は各月３人ずつであり、退所の原因は利用料の負担ではなく、就職によるものやグループホームへの入居によるもの、市営住宅入居により地域生活に移行したものなどであるという答弁がありました。 一方、日本共産党の国会での追及によって、厚生労働省が全国の事業所に対して、
障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の影響調査を行いました。この調査結果では、入所施設、グループホームなどを退所した人がいわき市では10人、通所施設、居宅介護、児童デイサービスの利用を中止していた人がいわき市で28人になっています。利用者の負担がサービスの利用を控えているという実態がここに見られます。 そこでお伺いします。来年度実施される
利用者負担軽減策に加え、いわき市独自の軽減策を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、国民健康保険税についてです。 １つ目には、2006年度において、税制改正のため国民健康保険税が負担増になった世帯数と総額について伺います。いわき市は、高過ぎる国保税を１年間滞納すると、
資格証明書交付措置をとっています。交付件数を４月１日現在で見ますと、平成14年は625件でした。平成15年は1,058件、平成16年は1,555件、平成17年は1,969件、そして平成18年は1,727件と増加してきました。全国的にも、35万世帯に資格証明書が交付されています。資格証明書を持っていくと、医療機関の窓口ではかかった治療費の全額を一たん負担しなければなりません。いわき市での資格証世帯の年間の受診件数は2004年で0.32件です。国保証のある世帯では19.96件となっています。これを見ても、資格証世帯が受診抑制しているのは明らかです。命にもかかわる深刻な問題です。滞納者がふえている原因はリストラや非正規雇用の広がり、長引く不況などで暮らしが困窮していることです。 ここで、先ほどのアンケートにも国保税が多かったので紹介します。パートで働いています。とにかく国保税の高さにはまいっています。夫の会社にも社会保険がありません。転職を探しても、年齢のこともあってなかなかうまくいきません。国保税を何とかしてください。また、60代で本人の年金と夫の遺族年金の合計が月13万円程度の女性の声も紹介いたします。正規社員になれず、アルバイトをしている同居の長男は、車のローンの支払いもあって家計を助けることはできません。家のローンは80歳まで支払わなければならないといいます。この方は、働いていたときに軽い脳梗塞にかかったため、病院に行きたいと思っていますが、とても国保税は払い切れません。お会いしたときは、年金支給まで１週間あるにもかかわらず、財布には1,000円足らずしか入っていませんでした。これでは、とても国保税を支払うことはできません。 国保制度は、社会保障や国民の健康を保つことを目的とし、住民に医療を保障するための制度です。その上、国保行政は自治事務であり、個別対応は市町村の裁量に任されています。ですから、高過ぎる国保税を国保基金を取り崩したり、一般財源から繰り入れをして引き下げるとともに、資格証明書の発行をやめるように求めますがいかがでしょうか。 次に、生活保護について伺います。 2007年度の国家予算で、福祉や社会保障関連で目を引くのが生活保護の改悪です。国の予算案を見ると、生活保護費は１兆9,820億円で前年度から見れば800億円も削減されています。その中には、母子加算の廃止が含まれています。母子加算は、18歳以下の子供がいる母子家庭に支給されてきました。ところが、16歳から18歳については2005年度、平成17年度から３年をかけて廃止する計画になっています。また、15歳以下については、2007年度からの３年間で段階的に廃止する計画です。９歳、４歳の子供を抱えた30代の母親がいますが、この方は、現在月２万1,630円の母子加算があります。子供が小学生になると、学校で必要なものが多くなり出費がふえます。母子加算がなくなるのは大変な痛手ですと話しています。国は、母子加算廃止の理由を、生活保護を受けている母子家庭よりも一般の母子家庭の生活水準が低いとしています。しかし、格差社会が問題になる中で必要なことは、生活保護よりも低い生活をしている母子家庭への支援を厚くすることだと私は思います。 そこでお伺いします。いわき市において母子加算の削減額は幾らでしょうか。また、これに該当する世帯は何世帯になるでしょうかお伺いします。 また、65歳以上の高齢者に対して、新しい制度が導入されます。その内容は、500万円以上の資産を持つ人の資産を担保にして生活資金を貸し付けるというものです。いわき市で該当する方はいるのでしょうかお伺いします。 次は、子育て支援についてです。 ここで最初に申し上げたいのは、柳澤厚生労働大臣の発言についてです。女性は子供を産む機械という発言から、その後も女性を侮蔑した発言が続きました。とても許せるものではありません。人を物や道具のように見ている大臣には、少子化対策や女性の社会的進出や雇用条件の改善など、重要な課題の責任者としては全く不適任です。大臣をやめるべきだと強く思いますので、一言申し上げました。 子育て支援策といえば、たくさんの要望があると思います。保育料はその中でも上位を占めるのではないでしょうか。日本は世界第２位の経済大国です。しかし、働いている人の３人に１人がパートや派遣などで不安定な働き方をしています。そのため、若い世帯の家計に占める保育料は大きな負担です。現に、母親のパート収入から保育料を差し引けば、２万円から３万円しか残らない。子供が欲しいと思っても、次の子を産むのをためらってしまうのです。産みたくないのに産めとプレッシャーをかけるよりも、産みたい人に経済的な支援をしてほしいという声も若い母親から聞きました。これを踏まえて、子育て支援について、以下、４点について伺います。 １つは、定率減税の半減によって所得税増税になった場合の保育料の負担はどのようになるのでしょうか。 ２つは、いわき市では、第１子から第３子まで保育所に３人入所していれば、第２子は半額、第３子が免除になります。同時入所でなくても、３人目であれば免除になるよう、これを改善することについてはどのようにお考えでしょうか伺います。 ３つには、働く母親は、子供を保育所に迎えに行く時間を気にしながら仕事をしています。公立保育所での延長時間の検討とゼロ歳児保育の拡充についてどのように考えているでしょうかお伺いします。 ４つには、現在は小学校入学前まで子供の医療費が無料化となって、子育て世帯はもちろん、孫を預かっている世帯の方からも大変喜ばれています。それをさらに年齢を引き上げて、中学校卒業まで無料化を求めますがいかがでしょうか。県内でも、４月から二本松市や福島市、また広野町は小学校６年まで、大玉村は10月から中学校卒業まで無料化を実現しようとしています。国・県と協力すれば、十分実現が可能となります。実現すべきと思いますがいかがでしょうかお伺いします。 次に、地産地消について伺います。 去年の秋は、キャベツや大根、白菜の価格が暴落しました。産地では、トラクターなどを使い、踏みつぶしている姿がテレビで放映されました。私には生産者のつらい気持ちが伝わってきました。作付面積が過去10年間で、それぞれ14％から25％も減っているのになぜ価格が暴落したのでしょうか。その主な原因は輸入の急増です。2005年の輸入量は、10年前と比べキャベツは22倍、白菜も172倍、大根は167倍もふえました。農家の方の話では、天候の影響で不作となって価格が高くなることはあった。しかし、輸入がふえて安くなることはあっても高くなることはないと嘆いておりました。自治体では地産地消で頑張っているのに、国の政策はその足を引っ張っているのです。地方自治体が地産地消を進める一つの試みとして、学校給食の利用がありますが、そのモデル事業が実施されてきました。 お伺いします。三和学校給食共同調理場では、平成15年度から学校給食に地元産の野菜を用いるモデル事業を行ってきました。ここではどのような効果があったのでしょうか。 私は以前、旧熱塩加納村の熱塩加納小学校の学校給食を視察したことがあります。ここでは、学校内に調理室があり、そこに児童のおじいさんやおばあさんが、きょうはホウレンソウがたくさんとれた、子供に食べさせたいといって、野菜を学校に持ってくることがしばしばあったそうです。野菜をつくる人の顔が見えることは、子供たちに生産者への感謝の気持ちを養ったり、大切に食べる気持ちを養っているといいます。また、こうした取り組みを通じて、食の安全を学ぶこともできたといいます。私は、こうした食材を使ってつくられた給食をおいしそうに食べる子供たちの姿も見てまいりました。いわき市では、上遠野小学校の自校式給食が今年度で幕を閉じ、調理師さんと子供たちのお別れ会が行われました。この席では、子供たちからピーマンが食べられるようになったと、感謝の気持ちが語られていたそうです。自校式給食は地産地消を進める上でも非常に有利な方式だと思います。ところが、これがセンターに組み入れられることになれば困難になることは明らかです。このことを前提に伺います。 １つは、ほかの学校給食共同調理場などで、三和学校給食共同調理場のように地元産野菜を使った給食を実施する上での問題点は何でしょうか。 また、その問題の解決をどのようにしていくべきと考えているのでしょうか。 最後の質問は原発についてです。 １つ目は、データ改ざんについて伺います。 この間、東電の原発に関するデータ改ざんが相次いで発覚しています。昨年12月には、原発に取り入れる海水と放水される排水の温度差が8.4度におさまるようにしたデータ改ざんが発覚しました。福島第一原発４号機では、1984年から1986年並びに1989年から1993年に排水の温度が改ざんされていました。その放水量は年間100億トンにもなります。これは、日本で最大の流域を持つ利根川に流れる水の量と同じになるといいます。 続いて、ことし１月には、第一原発、第二原発にある10基の原子炉中、実に９基で改ざんがあったことが発覚しました。この不正は1977年から行われていたものであり、2002年に東電がトラブル隠しをしていたことが発覚して以降の総点検でも見過ごされていたものでした。内容は、福島第一原発の１号機で、1979年から1998年の間に計28回にわたり、蒸気の流量を監視し弁を作動させる装置を正しく設定しないまま検査を受け続け、そのままでは検査に合格しないケースもあったといいます。 さらに、ことし３月に入り、福島第二原発１号機で原子炉が緊急停止をしていたのに、国や地元の自治体に報告していなかったことが発覚しました。東電は、緊急停止をしたものの安全に問題はないと勝手に判断し、緊急停止がなかったように運転日誌を改ざんしたといいます。こうした東電の対応に、県民から怒りの視線が向けられています。 そこで伺いますが、原発の温排水についてのデータ改ざんが明らかになりました。原発に隣接する市の市長として、東電に対して強く抗議をするべきと思いますがいかがでしょうかお伺いします。 これらのデータ改ざんは、2002年に東電が事故隠しを行い、うみをすべて出し切ったと表明した後に発覚したものであり、東電の体質が何ら変わっていないことを示すものです。こうした東電が行おうとしているのがプルサーマル計画です。プルサーマル計画は、使用済み核燃料から分離したプルトニウムをウラン燃料に混ぜたＭＯＸ燃料を、現在運転中の原子炉で燃やそうとするものです。この問題には、１つは毒性の強いプルトニウムを使うために労働者の被曝を増大させる。２つに、放射能が外界に漏れる事故が発生した場合に被害を一層深刻にする。３つに、使用済みＭＯＸ燃料の管理は、通常の使用済み燃料よりも管理が一層困難になる。４つに、経済性がなく、国民負担をふやすなど、少しもメリットがない計画です。 お伺いします。危険をふやすだけのプルサーマル計画の導入には、引き続き反対するよう福島県知事に要望すべきと思いますがいかがでしょうか。 以上をもちまして、私の代表質問を終わります。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○議長（藁谷利男君） 櫛田市長。
◎市長（櫛田一男君） 〔登壇〕溝口民子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、いわき市の新年度予算についてのうち、予算編成に対する市長の認識についてのおただしでありますが、平成19年度当初予算の編成に当たりましては、三位一体改革の影響等に伴う一般財源の減などにより、本年度に引き続き厳しい財政状況にありますが、このような状況にありましても、生活保護扶助費や
障害者自立支援法関連経費、児童手当などの扶助費につきましては必要額を措置し、初めて200億円を超える予算額を確保するとともに、経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査の公費負担回数を充実するほか、基本健康診査、各種がん検診の受診率の向上のため、新たに受診券を発行するなど、市民の安全・安心な暮らしの実現に意を用いた予算編成としたところであります。 次に、子育て支援についてのうち、第３子目に係る免除についてのおただしでありますが、国は、新年度から兄弟姉妹が幼稚園等を利用している場合においても、多子世帯の軽減を実施することとしております。さらに、県においては、県独自の新規事業として、同一世帯の３子目以降、３歳未満児を対象とした軽減措置を行うこととしております。 このようなことから、本市といたしましても、国と同様の措置を講じることはもとより、軽減策の重要性にかんがみ、中核市を補助の対象外としていることから、いわき市は県の事業と同様の保育料の軽減策を実施する考えであります。 次に、公立保育所での延長保育の検討とゼロ歳児保育の拡充についてのおただしでありますが、公立保育所では、これまでも保育時間の前後１時間を延長し、10時間30分の保育を行っております。また、乳児保育、いわゆるゼロ歳児保育につきましては、平成18年度９カ所で実施してまいりましたが、平成19年度にはさらに１カ所を追加いたしまして、10カ所で行ってまいりたいと考えております。 今後の拡充につきましては、民間保育所における実施状況を踏まえながら、それぞれの需要を見極め、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下、関係部長が答弁いたしますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（藁谷利男君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕いわき市の新年度予算についてのうち、地産地消について、他の学校給食共同調理場などで実施していく上での問題と、それをどのようにしていくべきかとのおただしでありますが、三和学校給食共同調理場と同様の取り組みを他の学校給食共同調理場で行うためには、献立と連動した作付品目や生産時期の調整、また価格や納品手法など、生産農家等と綿密な調整を行う新たな機能が必要であると考えられます。 今後、さらなる地産地消を拡大していくためには、庁内関係部局や関係機関と連携しながら、効果的かつ効率的な方策について検討していく必要があるものと考えております。
○議長（藁谷利男君） 鈴木企画調整部長。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 〔登壇〕初めに、原子力発電所についてのうち、データ改ざんについてのおただしでありますが、今回の東京電力株式会社によるデータの改ざんは、定期検査の際に、適正な数値を示すように計器を不正に操作した内容が含まれるなど、安全管理の基本である測定データが改ざんされたものなどで、原子力発電所に対する安全性への信頼を大きく損なう重大な問題であり、極めて遺憾であります。 市といたしましては、東京電力株式会社からの報告を受けた際に、調査の徹底とこのような事態が二度と発生しないよう強く申し入れを行ったところであります。 次に、プルサーマル計画についてのおただしでございますが、東京電力株式会社では、立地地域の皆様からの信頼回復に努めることを基本に、同社が全国に所有する原子力発電所の３基ないし４基での実施を計画しているとのことでございます。 市といたしましては、事業者による各種のデータ改ざん等、一連の不祥事の発生などの状況を踏まえ、事業者の安全確保や信頼回復に向けた取り組み等を確認するとともに、安全・安心な市民生活の確保を最優先に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 陸川財政部長。
◎財政部長（陸川克己君） 〔登壇〕初めに、2006年度税制改正による負担についてのうち、年間の給与収入500万円の夫と専業主婦の妻、子供が高校生と中学生の２人の世帯を例とした場合の平成17年度の住民税課税額は幾らかとのおただしでありますが、一定の社会保険料を考慮し、住民税の所得割額を算出いたしますと、６万4,600円となります。 次に、平成18年度の住民税課税額は幾らかとのおただしでありますが、定率減税が半減したことにより、住民税の所得割額は７万300円となります。 次に、本市の新年度予算についてのうち、国予算とのかかわりについてのおただしでありますが、新型交付税につきましては、昨年11月に国からその概要が示され、普通交付税の算定において人口と面積を基本とすることにより、これまでの算定項目数を３割程度削減し、算定の簡素化を図ることとなっておりますが、その交付額につきましては本年７月ごろに明らかとなることから、予算措置については適宜適切に対応をしてまいりたいと考えております。 なお、平成19年度当初予算における普通交付税の額につきましては、地方財政計画に基づき、平成18年度の決定額から4.4％の減と見込んでおります。
○議長（藁谷利男君） 荒川市民生活部長。
◎市民生活部長（荒川喜一君） 〔登壇〕初めに、国民健康保険税についてのうち、税制改正によって平成18年度において国保税の負担増となった世帯数と総額についてのおただしでありますが、介護納付金課税額の賦課限度額の引き上げ及び公的年金等控除の見直しに伴い、国保税の負担増となった世帯数は約２万2,200世帯であり、その総額は約２億7,900万円となっております。一方、一定の所得基準以下の場合に適用される軽減措置の軽減割合を拡大したことによる減額が約３億1,400万円となっており、全体として約3,500万円の負担軽減となっております。 次に、国保税の引き下げと、資格証明書発行をやめることについてのおただしでありますが、本市におきましては、高齢化の急速な進展や医療技術の高度化などにより医療費が年々増大している一方で、所得の伸びが期待できないなど厳しい財政状況に置かれております。 このような状況の中で、国民健康保険事業の健全な運営を持続していくためには、国保税収の安定的確保が重要でありますことから、国民健康保険税の引き下げは困難であると考えております。 また、資格証明書の発行については、国民健康保険法の規定に基づき、特別の事情がないにもかかわらず、１年以上国保税を滞納している世帯主に対して行うこととされております。この措置は、被保険者間の負担の公平を図るという観点から、できる限り被保険者と接触する機会を設け、国保税の納付相談・指導を行うことにより、税収の確保を図ることを目的としており、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 〔登壇〕初めに、2006年度税制改正による負担についてのうち、影響を受ける公共料金についてのおただしでありますが、税制改正は、所得税の老年者控除や個人住民税の老年者非課税措置の廃止、さらには、定率減税の縮減などがありましたが、税の負担を根拠に決定される公共料金については影響を受けることになり、介護保険料や保育料、高齢者等住宅リフォーム給付費及び緊急通報システム事業の負担金などにおいて影響が出た方がおります。しかしながら、介護保険料の激変緩和措置や保育料改定により、その影響を最小限にとどめているところであります。 次に、介護保険についてのうち、小規模
特別養護老人ホーム建設費補助金についてのおただしでありますが、当該小規模
特別養護老人ホームについては、平成18年から20年度を計画期間とするいわき市高齢者保健福祉計画に基づき整備されるものであり、平成19年度末を目途に、市内山田町での開設を予定しております。 次に、要介護認定費が前年度から1,835万円減額となっていることについてのおただしでありますが、要介護認定に係る費用につきましては、認定調査を行う嘱託職員の賃金や介護認定審査会に要する経費を計上ております。平成18年度は、介護保険法改正により、当該年度だけの特殊要因として、要支援２の方々の初回の有効期間が６カ月となっており、年２回の申請分の調査及び認定審査経費を見込みました。 これに対し、平成19年度におきましては、平成18年度に更新認定を受けた方の申請が２回目以降は１年となるため、年２回の申請が１回に減少する見込みとなったことが要介護認定費減額の主な要因となっております。 次に、税制改正により介護保険料の所得段階が上がった方についてのおただしでありますが、税制改正の影響を受け、所得段階が上がった方は１万1,282名となっております。このうち、第１段階から第４段階になった方が４名、第２段階から第４段階になった方が1,069名、第３段階から第４段階になった方が1,173名、第２段階から第５段階になった方が93名、第３段階から第５段階になった方が4,749名、第４段階から第５段階になった方が4,194名となっております。また、保険料額につきましては、最も該当者の多い第３段階から第５段階になった場合で申し上げますと、年額保険料は３万8,500円から４万6,700円となり、8,200円の増額となっております。 次に、経過措置後についてのおただしでありますが、経過措置は、税制改正により所得段階が変更となり、保険料が上がった方の負担を軽減するために、平成18年度及び平成19年度の２年間において介護保険料を軽減する激変緩和措置であります。したがいまして、平成20年度からは、基本的に本来の介護保険料となる予定であります。 次に、減免についてのおただしでありますが、先ほどお答えしましたとおり、介護保険料につきましては激変緩和措置として実施されているものであり、その後につきましては本来の保険料に戻るものでありますが、制度的なものでありますことから、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 なお、介護保険料の減免につきましては、火災などの災害に遭った場合に適応する法定減免と生活困窮な方などに対して適応する本市独自の減免制度がありますが、税制改正については対象外となっております。 次に、
障害者自立支援法についてのうち、
障害者自立支援法が始まる以前の平成18年３月の
サービス支給決定者数と、平成19年２月の決定者数についてのおただしでありますが、平成18年３月の
サービス支給決定者数は1,372人、平成19年２月の決定者数は1,484人となっております。 次に、精神障がい者に係る障害等区分判定についてのおただしですが、判定に当たっては、障がいの特性及び支援ニーズが十分に反映されるよう、平成18年11月に全国市長会を通じて判定基準の見直しについて国に要望しているところであります。 なお、国においては、平成19年１月16日に開催された全国厚生労働関係部局長会議において、精神障がい者の方の判定は難しい面もあることから、引き続き改善の努力をしていくとの方針を述べております。 次に、来年度実施される
利用者負担軽減策に加え、市独自の軽減策を実施すべきとのおただしですが、
障害者自立支援法の利用者負担額につきましては、これまでも、利用者本人の属する世帯の課税状況に応じた負担額の段階的な上限設定など、低所得者に対するさまざまな軽減策が講じられておりましたが、さらに本年４月からは、通所・在宅サービス利用者の負担上限月額を４分の１に引き下げる措置や、施設入所者やグループホーム利用者などに対する工賃控除の拡大など、国において過大な負担とならないような利用負担額のさらなる軽減等が講じられますことから、それらの状況を見極めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護についてのうち、本市における母子加算の削減額等についてのおただしでありますが、国においては、15歳以下の児童を養育する場合に支給される母子加算を、新年度から３カ年で段階的に廃止することとしております。 本市においては、現在の生活保護受給者のうち、平成19年度に母子加算に該当する世帯は209世帯で、加算額の減に伴う年間の削減額は約1,700万円と見込んでおります。 次に、資産を担保に生活資金を貸し付ける制度に該当する方がいるかについてのおただしでありますが、本制度は、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度の一つとして新年度から実施されるものであり、現在の生活保護受給者のうち、65歳以上で評価額が500万円以上の居住用不動産を保有する該当世帯は10世帯となっております。 次に、子育て支援についてのうち、保育料負担についてのおただしでありますが、国においては、定率減税縮減の影響により、前年と所得額が同じであっても所得税が増額となることから、保育料の負担が大きくならないよう徴収金基準額表の改定を行うこととしており、本市においても、国に準じて同様の措置を講じる予定であります。 次に、医療費の中学校卒業までの無料化についてのおただしでありますが、現行の制度は、福島県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱に基づく県の補助事業であり、同要綱の中で対象者を６歳就学前までとしているところであります。 なお、県内13市において中学校卒業まで助成している市はなく、本市といたしましても、対象者の拡大等の制度の見直しについては、補助事業者である県が主体的に調整するものと考えております。
○議長（藁谷利男君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木直昭君） 〔登壇〕地産地消等についてのうち、三和学校給食共同調理場において地元農産物を用いるモデル事業についてのおただしでありますが、三和町をモデル地区に、平成15年度から循環型農業システムモデル事業として、環境への負荷を軽減した持続性の高い農業生産方式、いわゆるエコファーマーにより栽培された農作物の学校給食への提供を実施しております。その成果といたしましては、女性農業者の生産意欲の向上や環境に対する意識の醸成、また、学校においては生徒が農業や農産物に理解を深めるなど、地域が一体となって安全・安心な学校給食の推進が図られ、モデル事業ではありますが、地産地消が実証されているものと考えております。
○議長（藁谷利男君） 21番溝口民子君。
◆21番（溝口民子君） 今、いろいろ答弁をいただきました。私も質問の準備をしながら、本当にいろいろ考えさせられてきたわけです。というのは、市長の年頭所感では、きらめくまちの実現に向け、真の豊かさを実感でき、だれもが住み続けたくなるような地域経済の活性化に努め、風格とにぎわいのある多様な都市機能の集積を図っていきたいと、こういうことを年頭所感で述べられておりますが、これは本当に市民の方もそういう願いを持っていることだと思います。 でも、私は今緊急に市民が必要としているのは、暮らしのこともそして働くことについても、また、教育のことも医療などについても、本当にこのいわき市が頼りになってほしいと思っているのではないかと思います。 先ほどの質問の中で、いろいろ市民の声を紹介いたしました。私たちが行ったアンケートには、本当に切なくなるほどいろいろと書かれております。やはり今、国が自治体をも切り捨てるようなやり方をしていて、市長は予算編成なども本当に大変な思いでなされていたのかとは思いますが、やはりその視点、どこに意を持ったかということをお聞きしたときに、市長は生活保護とか、その金額をふやしていくということをおっしゃいましたけれども、私はもっと方向を転換して変えていただきたいと思うんです。 今さら、市長にこんなことを言うのは本当におこがましいんですけれども、国や自治体というのは、そもそも国民の権利を保障しなければならないと思います。それは、憲法第25条第１項で、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。そしてこれが国民の権利をうたっています。また第２項では、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。こう国の責任も書いてあるわけで、これは国と自治体の責任だと私は思うんです。だから、税の負担からいえば、収益が本当に上がっている企業からはたくさん税金を負担してもらうし、そして、もうかっていない事業所は税金の負担が少なくなるという、そういうことが今どんどん壊されてきているような状況だと思うんです。弱肉強食で、そして何かといえば自己責任という、そしてまた自己負担が優先になっているということ。私は、本当にもっと低所得者の方、社会的弱者の方にもっと手を差し伸べてほしいと思います。 これはやはり市長が先頭に立って、そういう方向にやるということになれば、これは実現できると思うんです。今、財源は大きな火葬場、それから文化交流施設とか、そういうことが一段落しているわけですから、ぜひ本当に市民が望んでいることにもっと手を差し伸べる施策を考えていただきたいと思います。今回は妊婦の健診なども負担するということにもなっておりますけれども、本当にそういうことは喜ばしいことだと思います。それについて、もう一度市長からお伺いしたいというふうに思います。 それと、平成18年度の介護保険料の激変緩和措置についてなんですけれども、２年間の措置なので、あとは国の動向を見極めながら考えていくというふうにもおっしゃいました。これ見てみますと、1,069人の方が第２段階から第４段階にいっているんです。そもそも、据え置き後の保険料は３万3,900円が５万1,300円になって8,200円も多くなってくるわけです。先ほど申しましたように、本当に今高齢者に雪だるまのように、もう転がれば転がるほどといいますか、そういう税負担がどんどんついている中で、国の動向ではなく、いわき市独自の政策を本当に考えてほしいと思います。 それと、
障害者自立支援法についてですが、これもやはり独自の軽減策は考えていないということですが、利用者の実態をもっと調査してほしいんです。中核市の４割以上が市独自の利用者の負担軽減策を行っておりますから、それはやはり障がい者の方の本当に切実な、サービスではないんです、これは生きるためなんです。私、議会でも申し上げておりますけれども、ある脳性麻痺の方も、介護の方が来るまで水は飲まないというんですよ。自分でトイレに行けないから水は飲まないという、そういう思いをしながら生活している人のことも本当に考えていただきたいと思います。 それから、子育て支援です。東京都では市民税非課税世帯の保育料はゼロです。いわき市では３歳未満で7,400円になっています。市民税非課税世帯の中には、収入が生活保護基準以下の世帯もあります。これは子供の将来のために貯金はある程度持っていなくてはならない、また、車は絶対必要であるという、そういう理由で生活保護を受けないという世帯も多いのではないかと思っています。特に収入が少ない階層の保育料をもっと安くしてほしいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 それと、もう１点は、ゼロ歳児保育を来年度１カ所ふやすということですが、これも多くの保護者の方が求めていることですし、労働組合も要求しています。少子化が進んで生活が厳しくなって、働く女性がふえています。そして、保育所に入る子供たちというのは逆にふえています。ゼロ歳児保育の拡大などにも、もっと急いで、スピードを上げて拡充してほしいと思いますがいかがでしょうか。 それと原発の問題です。原発の温排水がデータ改ざんされていたということですが、これの漁業に対する影響はないのかどうかお伺いしたいと思います。 それと国保税なんです。この国保税についても、やはり健全な運営が重要で、減免、国保税を引き下げることは困難だということもありました。資格証を発行されている人、本当に医者にかかれません。もう皆さん生活が苦しくて、国保税まで手が届かない、国保税払えないという声が私たちの周りにありますので、資格証の発行をやめることについて、そこも含めてもう一度お願いしたいと思います。
○議長（藁谷利男君） 櫛田市長。
◎市長（櫛田一男君） 再質問にお答えいたします。 憲法第25条によって、国民は最低生活を維持していくことが権利として認められているということでありますが、まさに議員おっしゃるとおり、そういうことはうたわれておりますが、現実の社会を考えたときに、生活者の格差というのが否めない事実として厳然とあらわれているという、この嘆かわしいというところに義憤を感じての御発言かと思います。 いわき市の年頭のあいさつの中でも、最初の年頭のあいさつの中で、きらめくまちとか、きらめくという夢と希望を持ったものを前面に押し出しながら言っていくのは、これは政治あるいは行政の普通の姿であろうかと思っております。市民の皆さんに夢と希望を与えながら、幾らかでもいい生活に向かって邁進するという気概を皆さんに持っていただくための、一つの気概を誘導するための措置であると私は思っておりますし、憲法第25条と相通じるところはその辺にあるのではないかと思います。それによって、格差が出てくるこの現実を、幾らかでも生活者に格差のないような施策展開をしていくことも、その夢の一端であります。 当然、生活をしていく上で、生きるための措置として水を飲まない、さらには、介護者が来るまでトイレにも行けない、生きるための施策だということでありますけれども、これは現時点で考えましたら、そういう施策展開が可能になった開かれた社会の一つの所作ではないかと思っております。当然、これらの施策展開が図れない国がいっぱいありますけれども、そういう国では、当然、この権利は主張することのできない問題であろうかと思います。 したがいまして、納税者の公平感を維持しながら、幾らかでも生活者の権利も守っていきながら、格差是正というものを少しでも縮めながら、生活者に安定した生活を送っていただくことができるような施策展開を図っているのが、今のいわき市の現状でありますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（藁谷利男君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） １つ、介護保険の激変緩和措置が２年間しかないのでその後どうするのかというところで、市独自に軽減策がとれないかということと、それから同様に、自立支援法につきましても、利用者の実態をよく見て、市独自の制度的な軽減策がとれないかということでございますが、関連しております。一括して答弁させていただきますと、介護保険につきましても自立支援法につきましても、基本的には国が定めている制度でございます。ですから、制度の中で対応できない問題については、市としては可能な限り制度の創設者である国あるいは県に要請をしていくという基本的なスタンスは持っております。 ただ、市独自に軽減をするということになりますと、市の置かれている、各市それぞれの状況もございます。本市としてもいろいろ考えなければならないところもございます。そういったところから、基本的には、国に要請していくというスタンスの中で検討をしてまいりたいと考えております。 それから、関連はございますが、子育て支援についてのうち保育料で、収入が生活保護以下の方もいらっしゃるのではないか、特に低所得層の保育料について配慮できないかというおただしでございました。保育料につきましては、もちろん国の徴収基準どおりではなく、これまでも市独自に軽減は実施してまいりました。市の保育料は平成10年から据え置きのままでございます。この据え置き措置の中で何とか対応してきたということでございますが、今回国がいろいろな軽減策を講じましたけれども、それに先んじて、市が既に軽減しているものもございます。例えば、多子世帯の軽減で、低年齢児を半減するか年長児を半減するかという場合に、国は年長児の方を半減、要は保育料の安い方を半減していましたけれども、市としては、低年齢児の方、保育料の高い方を半減している。これは、来年度から、国もやはり保育料の高い方を軽減するという形になりました。そういった先行している軽減策もございます。毎年度、国が徴収基準額を改定してきますので、今後さらにこの保育料の改定の動きを見ながら考えさせていただきたいということでございます。 それから、ゼロ歳児保育の拡大につきましては、子育て支援計画に基づいて実施しております。もっとスピードを上げられないかということでございますが、可能な限り、前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（藁谷利男君） 鈴木企画調整部長。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 原子力発電所に係るデータ改ざんについて、漁業への影響はというようなおただしでございましたけれども、現時点におきまして、漁業に対して何らかの影響があったという情報には接しておりません。
○議長（藁谷利男君） 荒川市民生活部長。
◎市民生活部長（荒川喜一君） 国保税の引き下げに関連いたしまして、負担が重いということと、資格証の交付に関連した御質問がありましたが、資格証につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、被保険者間の負担の公平と、それから収納の確保につなげるために、できるだけ滞納者と接触の機会を設けるということで実施しているところでございまして、平成12年から法によって義務づけられているところでございます。 さらには、その資格証交付に当たりましては、事前に複数回の納付相談等を行いまして、特別の事情がある場合にはその対象から除外しているところでございます。先ほど、1,727件という資格証の交付件数がございましたが、年度の中途において解除事由が生じた場合には、順次、被保険者証に切りかえているところでございます。年度末には、大体、その半数が保険証を交付されているという状況でございます。 それから、国保の税率につきましては、平成18年度据え置きにしておりましたが、税率の算定におきましては例年６月に算定を行っているところでございます。その算定におきましては、医療費の歳出を見込みまして、それに対応する国・県等の歳入を見込んで、その差額を国保税として算定しているわけでございますが、先ほど申し上げましたが、高齢化の進展でありますとか、医療技術の高度化、そういった現在の状況を見込みますと、医療費が年々増大しているという中におきましては、平成19年度もなかなか厳しい状況にあると考えております。そして、平成19年度は低所得者に対しましては、６割・４割から７割・５割・２割に軽減措置を拡大したところでございます。 さらには、国におきましては医療制度改革ということで、予防的対策を中心にいたしまして医療費の抑制、それから新たな高齢者医療制度の創設、さらには県を単位とした保険者の再編統合ということで、国保税の負担軽減のためにさまざまな方策が行われているところでございます。被保険者の皆様方には、そういった保険の仕組みを御理解いただきまして、計画的な納付について御協力をお願いしたいと思っております。
○議長（藁谷利男君） 21番溝口民子君。
◆21番（溝口民子君） 市長は納税者の負担の公平さということをおっしゃいましたけれども、私が言っているのは、もう本当に収入が上がらない、例えば、年金もらっている高齢者の方は逆に下がっているんです。そういう方にも、さっき言いましたように税負担がどんどんかかってくるんですよ。それは決して私は公平ではないと思いますので、市長、ぜひそのことを本当にこれから考えていただいて、やはり満足度日本一、そういういわき市にするためにも一緒に頑張っていきたいと思いますので、ぜひ市長のあれをよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藁谷利男君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２７分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△野地登久雄君代表質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 34番野地登久雄君。
◆34番（野地登久雄君） 〔登壇〕（拍手）いわき市議会新風みらいの野地登久雄でございます。ただいまから会派を代表いたしまして、市政一般について質問いたします。 最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。 第１点は、安倍総理大臣の美しい国づくりについての考察と本市の取り組みについてであります。 総理は、大きなスローガンの一つとして、美しい国づくりを掲げられました。そして、本年を美しい国づくり元年と位置づけられました。美しい国をつくること、それ自体に反対する考えは全くありませんし、私自身大賛成であります。しかしながら、美しい国という言葉自体が余りにも抽象的であります。美しい国とは、一体何を指すのでしょうか。大きくは、自然環境や都市環境、小さくは建造物や廃棄物、さらには人の心などなど、枚挙にいとまがありません。 そこで、おただしいたします。 １つは、市長は、美しい国づくりという言葉をどのようにそしゃくされ、考察されておられるのでしょうか。 ２つは、本県に対する国からの働きかけはどのようなものでしょうか。財源的な助成とあわせてお伺いいたします。 第２点は、市長選挙時の市長のマニフェストに対する自己評価と自己採点についてであります。 早いもので、櫛田市長が誕生して１年５カ月が経過いたしました。まさに、公務多忙であり、寝食をなげうっての毎日ではないでしょうか。時にはゆったりとした環境の中で休息をとられるなど、健康には十分御留意いただくことが御自身のためであり、ひいては期待されている市民の声にこたえる道ではないでしょうか。 ところで、今３月定例会には、市長にとって２回目となる予算案が上程されました。この予算案には、平成17年９月に執行されたいわき市長選挙でのマニフェストを初め、公約実現に向けての、いわゆる櫛田カラーが生かされているものと理解しております。しかしながら、限られた予算の中での対応は理想と現実の乖離も大きいのではないでしょうか。 そこでおただしいたします。 １つは、２回目の予算編成が終了した段階で、マニフェスト等に対する自己評価はどのようなものでしょうか。また、ずばり自己採点をすれば、何点くらいになるのでしょうか。 ２つは、今後の市政執行に当たり、市政を取り巻く環境の変化に伴い、マニフェスト等を見直す必要性があれば、率直な見解をお伺いいたします。 ２番目の質問は財政問題についてであります。 本市の財政は、国の三位一体改革により、改革前の平成15年との比較では、平成16年度から18年度の３年間で一般財源が約67億円の減少。さらに、平成19年度には、地方交付税や臨時財政対策債の減等により、約10億円の一般財源が減少する見込みであることが明らかにされました。加えて、税制改正による個人市民税の増収は見込めるものの、所得の伸びは期待できない状況であり、国民消費の拡大もままならず、税収のアップも厳しい状況と受けとめております。 このような環境のもとで、財源確保に向けての対応策や歳出抑制をいかに図るかに心血を注がれてこられたものと拝察いたしております。とりわけ、自主財源の確保に向けて、時には休日も返上し、また夜間徴収等にも積極的に取り組まれてきた徴税担当職員の皆様に心から感謝の意を表し、以下の諸点についておただしいたします。 第１点は、市長にとりまして今回が２度目の予算編成となりますが、平成19年度当初予算にいわゆる櫛田カラーをどのように盛り込まれたのか、その特徴点をお伺いいたします。 第２点は、平成17年度の決算認定に当たりましては、いわき市議会初の決算審査特別委員会が設置され、時間をかけて審査が行われました。その目的の１つは、審査の結果を新年度予算に生かしていただきたいというものでありました。そこで、平成19年度の当初予算の編成に当たり、平成17年度の決算審査がどのように生かされたのかお伺いいたします。 第３点は、いまだ年度の途中であり、具体的な計数をお示しいただくのは極めて困難な時期であると理解しておりますが、平成18年度の現時点における決算見込みの特徴点をお伺いいたします。 第４点は、福島県の平成19年度の当初予算案にかかわってお伺いいたします。 福島県の平成19年度の当初予算案は、総額で約8,511億円で前年度当初対比で約197億円の減、マイナス2.3％となっております。特殊要因を除いた実質でもマイナス1.1％の減、超緊縮型で14年前の水準とのことであります。佐藤雄平知事にとりましては、就任後初の当初予算編成でありますが、限られた財源の中で積極的に新知事としてのカラーを出していると評価されております。 そこで、以下おただしいたします。 １つは、福島県の超緊縮型の予算案が、本市の今後に及ぼす影響をお伺いいたします。 ２つは、企業誘致の助成金に東北トップの上限35億円の枠が設定されておりますが、本市へのメリットをお伺いいたします。 第５点は、税制改正の影響等による新年度の個人市民税の当初調定見込み額は、平成18年度と対比してどの程度の伸びが見込まれるのでしょうか。 第６点は、税務課の機構改革に関連してお伺いいたします。 １つは、本庁税務課の現在の課内体制は、税制係、収納第一係、収納第二係及び滞納整理担当となっておりますが、それぞれが今日まで果たしてきた役割と成果をどのように評価されているのでしょうか。また、この体制の課題はどのようなものでしょうか。 ２つは、今次の行政機構改革に伴い、税務課が税制係と新設される徴収企画係及び収納係となりますが、目指す成果はどのようなものでしょうか。 第７点は、本市の公有財産のうち、普通財産の処分についてであります。本市の厳しい財政状況にあって、将来的にも利活用の計画がない遊休地については、固定資産税も含め、自主財源の確保を図る観点から、積極的に売却を図るべきと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。 また、現在所有する普通財産のうち、売却可能な土地の面積は、おおよそどの程度と把握されておられるのかあわせてお伺いいたします。 第８点は、入札契約制度の改善についてであります。 談合問題は全国的にも極めて大きな社会問題となっております。全国の地方自治体におきましても、談合防止に向けた入札制度の改善を積極的に検討されております。本市におきましても、新年度より実施の方向で、談合防止と競争性の向上に重点を置いた入札・契約制度の改善についてが示されたところであります。 そこで、以下についておただしいたします。 １つは、一般競争入札制度に関してでありますが、改正後の対象金額は、おおむね現行の10分の１以下となっておりますが、そのメリットをお示しください。 ２つは、入札参加の機会が増加することにより、事務処理件数も大幅に増大するものと思料いたしますが、その対応策をお伺いいたします。 ３つは、指名競争入札制度の改善に当たり、特に留意されたことはどのようなことでしょうか。 ４つは、郵便入札の導入について、当面は試行的に実施し、段階的にその導入を図るとしていますが、この制度のメリットはどのようなものかお伺いいたします。 ５つは、全国的に電子入札を導入している自治体も多く、そのメリットを、１つ、事務の省力化が図れる。２つ、参加業者を入札後に公表することから、談合防止の効果がある。３つ、競争性や透明性が向上し、行政コストの削減にもつながるとしておりますが、本市が当面電子入札の導入に踏み切れなかった要因はどのようなものかお伺いいたします。 ３番目の質問は、福祉行政の諸課題についてであります。 第１点は、
障害者自立支援法に係る課題についてであります。 本法律は平成18年４月に施行され、施設使用料の原則１割負担でスタートし、同年10月より、身体・知的・精神障がいと分かれていたサービスを一元化した新事業に移行したものであります。本法律の趣旨は、障がい者の地域生活の充実と社会参加の促進、就労による自立を支援するため、同じ法律で障がい者福祉サービスを提供する仕組みとあります。 法律の施行以来、間もなく１年を迎えますが、負担増により施設サービスの利用を中止したり、利用回数を減らしたりしていることから、利用者への影響のみならず、障がい者施設の経営にも大きく影響しているとのことであります。これらに対処するため、全国の自治体の中には、障がい者負担軽減のため、独自の支給基準を設け、サービスの上限額を引き上げる、障がい児の食費補助、低所得世帯を対象にサービス利用料の負担の半額を助成等々、独自の政策を打ち出しているところもあります。そこでおただしいたします。 １つは、
障害者自立支援法の施行以来、本市の施設への入所及び通所サービスの利用状況をどのように把握されているのでしょうか。 ２つは、本法律の施行による障がい者自身へのメリットはどのように生かされているのでしょうか。 ３つは、本法律の施行後の課題はどのようなものでしょうか。 ４つは、この制度に対する国の今後の動向をどのように把握されているのでしょうか。 第２点は、地域包括支援センターについてであります。 本センターは、平成18年４月から制度の導入が図られましたが、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門スタッフの配置が必要なこともあって、担当エリアを同一とする形態で７地区保健福祉センター内に設置され、当面、市の業務として推進されてまいりました。資料によれば、業務は地域高齢者の保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的にし、業務内容は、１つ、要支援者の介護予防ケアマネジメント。２つ、虚弱高齢者の介護予防ケアマネジメント。３つ、総合相談支援事業。４つ、権利擁護事業。５つ、民間ケアマネジャーの支援。６つ、共通的基盤整備の地域ネットワークづくりなどであり、現在の体制は、市職員16名と嘱託職員36名の計52名で業務が執行されております。本業務は、平成19年４月より運営を委託する方向で検討が進められておりますので、以下おただしいたします。 １つは、本制度実施から今日に至る成果と課題をどのように総括されているのでしょうか。 ２つは、当面は市職員を16名委託先に派遣し、現在の場所で執務させるとのことでありますが、委託先の有資格者である専門スタッフの確保と育成はどのように推進されるのでしょうか。 ３つは、現状は、業務の大半が介護予防プランの作成に追われていると仄聞しておりますが、これらの解決を含め、委託後において本市が果たすべき役割はどのようなものでしょうか。 第３点は、介護予防事業等についてであります。 本事業は平成18年４月施行の改正介護保険法の目玉事業として導入されました。そのねらいは、高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、さらには給付費を抑制するというものであります。 そこでおただしいたします。 １つは、本事業に対する本市の対象者をどのように把握しているのでしょうか。 ２つは、本市における介護予防事業の内容をお伺いいたします。 ３つは、本事業に対する本市の成果をお伺いいたします。 ４つは、厚生労働省は、介護予防事業の対象者を拡大する方針との新聞報道がありますが、具体的にはどのように把握されているのでしょうか。 第４点は、健康いわき21についてであります。 本事業は、計画の中間年度である平成19年度を目途に中間評価と数値目標の見直しを実施していくとされておりますが、現状における取り組み状況をお伺いいたします。 第５点は、少子化対策と子育て支援事業についてであります。 本件に対する国及び地方自治体の取り組みには、かなりの時間と費用と有能な人材の英知を結集されてきたものと理解しております。しかしながら、実情は合計特殊出生率の低下に歯どめがかからない状況であり、平成17年度ベースで、国は1.26、県は1.49、そして我がいわき市は1.44と、人口の現状維持ベースと言われる2.08を大きく下回っており、まさに日本民族の将来を見通したとき、危機的な状況と言っても過言ではありません。このような状況を憂い、国・地方自治体を問わず、さらなる取り組みの強化を希求し、以下おただしいたします。 １つは、本市はこれまで子育て支援計画、さらには新・市子育て支援計画を策定し、子育て環境の整備を図っておりますが、その成果はどのようなものでしょうか。 ２つは、過去５年間の子育て支援計画に対する財源投入はどの程度になるのでしょうか。年度ごとにお示しください。 ３つは、本市の育児休業制度の利用状況をどのように把握されているのでしょうか。男女の別でお伺いいたします。 ４つは、市内の病院及び診療所における産婦人科医数及び小児科医数をどのように把握されているのでしょうか。また、同医師の充足度と地域的なバランスについての御所見をお伺いいたします。 ５つは、若者が定住できる環境づくりを進める観点からも、雇用の場の確保が重要な課題と思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ６つは、若者の出会いの場づくりについても重要な課題でありますが、御所見をお伺いいたします。 ４番目の質問は、環境行政についてであります。ここでは、地球温暖化対策に係る本市及び市民並びに市内産業が果たすべき役割についておただしいたします。 ２月１日に、地球温暖化に関する世界の研究者らでつくる気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの第１作業部会が、第４次評価報告書を承認いたしました。この報告書によれば、まず温暖化の要因は、人間が排出した二酸化炭素など、温室効果ガスに起因する可能性がかなり高いとしております。このまま温暖化が続くと、21世紀末の地球の平均気温は最大で6.4度も高まり、予想を超えるペースで進行しているとのことであります。 ちなみに、地球の平均気温が３度上昇すると、世界で１億人以上が食糧難にさらされるとの予測もあります。５度上昇すると、東京で高潮の被害が起きる。５度を超えれば何が起きるのか、評価は難しいとのことであります。現在でも、既に影響が出始めたことが今回初めて認められ、極端な洪水や熱波がふえている。また、熱波による死者の増加や花粉症の悪化など、自然環境だけでなく、人の健康や命にも影響を及ぼしているとの指摘もあります。さらに、2050年には水不足に見舞われる人の数が最大で20億人もふえると予測されております。地球温暖化の日本への影響は、農作物や水産物にも及び、主産地の変化や漁場の変化も起こると見られております。このように、地球温暖化がもたらす影響は人間生活を維持する上でも極めて大なるものがありますが、残念ながら、京都議定書で義務とされた10年目標の二酸化炭素排出量90年比６％削減とは逆に、8.1％上回っております。福島県はといえば、10年の温室効果ガスの排出目標値を90年比８％削減と設定しておりますが、現状は90年比22.3％過剰となっております。以上のような、いわば負の遺産を減らさなければならない立場から、未来を担う市民のために、以下おただしいたします。 １つは、地球温暖化対策に係る本市の取り組みはどのようなものでしょうか、その成果についてお伺いいたします。 ２つは、市民が果たすべき役割について、行政としてどのような啓発活動を実践されておられるのかお伺いいたします。 ３つは、産業部門における温室効果ガス排出の抑制に向けて、どのような対策をとられているのかお伺いいたします。 第５番目の質問は、農業行政の諸課題についてであります。 我が国の基幹産業である農業は、就農者の高齢化と担い手不足等により、極めて厳しい状況と理解しております。加えて、ＷＴＯによる農産物の自由化は、これに一層の拍車をかけております。また、現在の我が国の食糧の自給率は40％程度であり、有事の際は食糧難も危惧されるのではないでしょうか。 しかし、米価を初め、農産物の価格の低迷は食べられる農業にはほど遠く、とりわけ零細・小規模経営農家にとっては農業の存続もままならない状況ではないでしょうか。農業に対する有効な国策とあわせ、自治体独自の適切な農業政策が焦眉の急であります。 そこでおただしいたします。 第１点は、平成13年度から18年度までの新農業生産振興プランの成果と課題についてであります。 １つは、６年間の事業期間を通して、生産から消費に至る総合的な事業展開の中で、どのような成果を上げられたのでしょうか。また、本事業を推進するに当たっての課題はどのようなものであったのでしょうか。 ２つは、事業期間における担い手の変化及び米価の変動、さらには、農業所得の状況についてお伺いいたします。 第２点は、品目横断的経営安定対策についてであります。 平成19年度から導入される本制度は、支援の対象が意欲と能力のある担い手に限定され、その資格要件は、経営面積について、１つ、認定農業者としては４ヘクタール以上。２つ、集落営農組織としては20ヘクタール以上、特例として中山間地は10ヘクタール以上。また、国が定める環境規範を遵守すること。対象農地を農地として利用することが必要とされております。従来の農業補助金は、原則として全農家に支給されていたものが、前述した要件を具備しなければ、来年度よりは補助金支給の対象から除外されることになります。 そこでおただしいたします。 １つは、本事業を策定した国の目的はどのようなものと理解されるでしょうか。 ２つは、支援の内容はどのようなものでしょうか。 ３つは、本市における認定農業者数をお伺いいたします。 ４つは、本市において新年度よりスタートできる認定農業者数及び集落営農組織はどの程度でしょうか。また、本市における全農業者に対する割合はどの程度になるのでしょうか。 ５つは、本制度の対象外となった零細・小規模経営農家に対する支援も含めた本市の対応策をお示しください。 第３点は、農産物の消費拡大についてであります。 農業所得の向上を図るためには、農産物の消費が拡大されなければなりません。安全・安心な地場産品の消費拡大を図る、いわゆる地産地消の運動が全国的に広まっております。また、数量的に安定した消費市場である学校給食においては、地産地消から最近ではむしろ地消地産の展望を求める声もあります。つまり、地元で消費するものは地元で生産しようという考え方に立つものであります。 そこでおただしいたします。 １つは、安全・安心な地場産品の直売所の設置でありますが、市内における状況をどのように把握されているのでしょうか。また、今後の拡大に向けての御所見をお伺いいたします。 ２つは、学校給食は安定した消費市場でありますが、地場産品の利用には形状・数量・価格など、解決しなければならない課題も多いことから、教育委員会・農林水産部・ＪＡ・生産者等の関係者からなる検討委員会等を設置し、利用促進を前提として、具体的な協議を図るべきと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ３つは、三和学校給食共同調理場における地元産食材活用の成果と課題はどのようなものかお伺いいたします。 第４点は、第二期新農業生産振興プランについてであります。 本計画については、市長の年頭所感の中で、地域経済の再生に対応したまちづくりの一環として取り上げられ、平成19年度を初年度とする本市独自のプランであります。計画期間は平成24年度までの６年間であり、メーンテーマは、地域とひびきあい、輝き続ける、いわきの農業とあります。５つの基本方針を掲げられておりますが、方針の実現に向けて堅実な推進を切望しおただしいたします。 １つは、新規就農者の育成と確保について、具体的な推進策をお伺いいたします。 ２つは、本市において、女性農業者は農業就業人口の約60％を占めておりますが、高齢者とあわせて、その貴重な経験と能力を今後の農業の振興にどのように生かすべきでしょうか御所見を伺います。 ３つは、本市の総耕作面積の13.2％が耕作放棄地と言われておりますが、今後の発生をどのように予防し、また、どのような活用を図っていくべきでしょうか、その方策をお示しください。 ４つは、農産物のブランド化は販路の拡大を図る観点からも有効な方策でありますが、具体的な推進策をお伺いいたします。 ５つは、環境にやさしい農業の推進を図る観点から、エコファーマー等への支援をどのように促進されるのかお伺いいたします。 第５点は、新年度からの行政機構改革により、農政水産課と農業振興課が新設されますが、今後期待できる成果はどのようなものでしょうか御所見をお伺いいたします。 ６番目の質問は、市立病院の諸課題についてであります。 市立病院は、新年度より地方公営企業法の全部適用による１市１病院２施設で、しかも、両病院の未処理欠損金約117億円は組入資本金の全額充当と繰入資本金の一部充当により相殺し、身軽になっての再スタートになるわけであります。また、病院事業管理者を新たに迎えることになりますので、前途に大きな期待を持っている一人であります。しかしながら、市立病院を取り囲む環境は、殊のほか厳しいものと理解しております。 そこでおただしいたします。 第１点は、医師が不足している診療科目と補充見込みについてであります。 臨床研修医制度により、全国的に勤務医師不足が言われておりますが、信頼できる医師の確保は病院のレベルアップにもつながり、また病院経営の面でも大きな成果をもたらします。櫛田市長みずからが、医師の確保に最大限の努力を傾注されておられることに対し、深甚なる敬意と感謝の意を表するものであります。 そこで、現在、市立二病院における医師不足の実態はどのようなものか、診療科目及び補充見込みについてお伺いいたします。 第２点は、医学生向け修学資金貸与制度の創設についてであります。 本制度の創設については、市立病院の将来を展望して人材の育成・確保を意図したものであり、有意義な制度であると理解しております。そこで、本制度の創設にかかわって、以下おただしいたします。 １つは、昨年開催された地域医療のシンポジウムによれば、一人前の医師になるのには15年かかるとのことであります。しかしながら、本制度においては、貸与期間と同年数勤務すれば返済義務はなくなります。結果的には、一人前になる前に退職されることもあり得ることになりますが、本制度の基本にかかわることでありますので、御所見をお伺いいたします。 ２つは、修学資金貸与希望者の募集人員は、平成19年度では２人でありますが、その要因はどのようなものでしょうか。また、平成20年度以降の募集人員についての御所見をお伺いいたします。 ３つは、修学資金貸与希望者が予定人員を超過したときの対応策をお伺いいたします。 第３点は、民間病院や地域クリニックとの連携についてであります。 地域内医療の完結度を高める観点から、病病連携や病診連携は重要であります。これらについての現状と課題をお伺いいたします。 第４点は、病院事業管理者についてであります。 既に公表されておりますように、病院事業管理者が内定いたしました。これまでの部長答弁では、病院経営に関する知識はもとより、医療全般にわたる幅広い知識も必要でありますことから、医師であることが望ましいものと考えておりますとのことでありました。しかしながら、内定者は事務系であります。よって、最終決定に至るまでには、かなりの紆余曲折があり、諸般の事情があったものと拝察いたします。 そこで、おただしいたします。 １つは、地方公営企業法の全部を適用している全国公立病院における事務系管理者の就任状況をお伺いいたします。 ２つは、事務系管理者のメリットはどのようなものかお伺いいたします。 ７番目の質問は、教育行政についてであります。 第１点は、本市における学校給食費の納入状況についてであります。 文部科学省の調査では、平成17年度は全児童・生徒の１％に当たる約９万9,000人の給食費が未納であり、その総額は約22億3,000万円に及んでおります。福島県内では、給食を実施している791校の全児童・生徒のうち、0.7％に当たる1,371人、小学校が723人、中学校が648人が未払いで、未納総額は約3,776万円に上っております。全国的には、支払い能力があるのに支払わない世帯に対し教育長名で督促状を送付する、校長や教諭らが夜間や休日を利用して滞納世帯に電話をしたり訪問したりする、教育部の管理職らのほか給食調理員や栄養士などを動員して滞納世帯を訪問し訪問催告を実施する、訴訟も含めて法的手段をとるなどなどの取り組みをしている自治体もあるとのことであります。このような全国や福島県の実態を踏まえ、おただしいたします。 １つは、まず本市における小学校及び中学校の給食費はそれぞれ幾らでしょうか。 ２つは、本市の小学校及び中学校における滞納校数、滞納人員、滞納額についてお伺いいたします。 ３つは、滞納世帯の実態をどのように把握されているのでしょうか。 ４つは、支払い能力のある滞納世帯に対し、現在、どのような方策を講じておられるでしょうか。また、今後の対応策をお伺いいたします。 ５つは、生活困窮世帯に対してはどのような配慮をされているのでしょうか。 第２点は、国宝白水阿弥陀堂の境域等の整備についてであります。 白水阿弥陀堂は、正しくは願成寺阿弥陀堂であり、陸奥の国南部の豪族磐城氏の未亡人である徳尼が、永暦元年、西暦1160年に創立しております。12世紀後半に、平泉、藤原氏の勢力圏内でつくられた寺と言われております。堂は明治36年大風で倒壊しましたが、翌年、古材を用いて復興されております。現在、県内唯一の木造建造物の国宝であります。また、白水阿弥陀堂境域はお堂と浄土式庭園に加え、自然空間を取り巻く環境がよく保持されており、当時の東北地方南部の仏教文化を考える上で貴重なものであることから、昭和41年に国の史跡に指定されました。昭和43年以降、周辺の土地公有化と庭園復元事業が行われ、12世紀の創建当時の姿に復元されました。 市内を訪れる観光バスは、そのほとんどが白水阿弥陀堂をコースに入れているのではないでしょうか。通年的に、休日には、観光バスのほかにマイカーも大変多くなってまいりました。特に、最近ではマイカーで来られる観光客の多くは、国宝のみでなく、境域内の景観のすばらしさを楽しみにされている方も少なくありません。初春のツバキと紅梅・白梅に始まり、ソメイヨシノ・ヤマザクラ・ツツジ・サツキ・ドウダン・フジ・アヤメ・古代蓮・ハギなど、四季折々の花々が咲き誇り、また春から夏にかけては緑の百景の名にふさわしく、さまざまな緑の木々が息づき、さらに秋になればオオイチョウの黄色とモミジの赤と常緑樹の緑のコントラストが美しく、冬が来れば時折の雪景色がすばらしく、それぞれの季節に写生を楽しみ、カメラを構える人がふえております。加えて、ことしは初めて７羽のハクチョウが飛来してきました。例年よりも何かよいことがあるような、そんな予感をしております。 以下、おただしいたします。 １つは、参道の整備についてであります。お堂及び願成寺に向かっての参道が狭隘でありますが、今後の拡幅計画はどのようなものかお伺いいたします。 ２つは、境域内の植栽の整備についてであります。境域内には、毎年のように立ち枯れし、伐採してきた松の切り株がふえ、景観を悪化させております。年次計画によるこれらの整備と新しく公有化した土地の有効活用を図り、浄土式庭園としてのグレードアップを図ってはいかがでしょうか。 ３つは、年々マイカーの観光客がふえており、駐車スペースが不足しつつあります。とりわけ、観光バスの駐車スペースの確保について、その対応策をお伺いいたします。 ４つは、観光案内所への車いすの配備についてであります。観光客の中には、当然のことながら、お年寄りや下肢に障がいを持つ方もおられます。現状では、車いすをお借りしたいという要望にこたえられずにおりますが、その配備の必要性について御所見をお伺いいたします。 ８番目の質問は、総合保健福祉センター隣接地の利活用についてであります。 本件につきましては、内郷地区の各種団体からも各種要望が出されているところであります。隣接する未利用地は約２万892平方メートルで、前市長時代からのいわば懸案事項であり、一日も早い具体的な方針が待たれました。そんな折、昨年12月に隣接地の用途について基本的な考え方が公表されました。取得目的である保健・医療・福祉関係施設等整備用地を踏まえての位置づけであります。１つとして、保育所整備用地として、御厩・高坂保育所の統合施設。２つとして、医療機関、つまり病院であります。整備用地で民間活力の導入による。３つとして、内郷消防署改築整備用地として、市民の安全・安心の確保及び救急医療との連携の観点から、市として早期に整備。これら３点のうち、保育所整備用地については、敷地面積が約4,000平方メートルであり、建設計画年度も方向づけがされております。また、医療機関整備用地については、２月21日より３月20日までの応募期間で公募に入っております。敷地面積は１万32.85平方メートル、譲渡価格は３億8,124万8,000円であります。以上のような状況を踏まえ、ここでは内郷消防署の移転改築についておただしいたします。 初めに、今次の櫛田市長の御英断には心から感謝の拍手を送らせていただきます。しかし、残念ながら財政的な問題が極めて大きな比重を占めていることからか、本件についてのみ具体的な明示はなされておりません。とりわけ、第５支団エリア内に居住する住民並びに消防防災活動に携わる皆さんにとりましては、いまひとつ食い足りない感じではないでしょうか。 そこで、約6,000平方メートルの敷地面積にどのような整備計画を持っておられるのか。とりわけ、将来的な課題として、防災センターや訓練施設に対する建設計画についてはどのような展望を持っておられるのか御所見をお伺いいたします。 最後の質問は、常磐炭田発祥の地、弥勒沢の整備についてであります。 内郷白水町の弥勒沢は、片寄平蔵が最初に石炭を発見した場所であります。彼は、若いころに材木商としての取引先から石炭の重要性を教えられておりました。たまたま平市の南を流れる新川において石炭の固まりを発見し、鑑定証明を受けました。安政２年、親友の高崎今蔵とともに、下流にあるものは上流にあると信じ、白水川をさかのぼって当時の白水村に入りました。当時、白水村は湯長谷藩領であったので、芋掘り姿に身をやつして白水川をさかのぼって探し求めているうちに、ついに湯の岳のふもと、白水川に面した弥勒沢において石炭の露頭を発見いたしました。その後の採炭業としての足跡は割愛いたしますが、志半ばで万延元年８月３日に急逝いたしました。享年48歳、墓所は平泉崎の光明寺にあります。 また、片寄平蔵と同時期に活躍し、磐城炭業の祖先である加納作次郎、作平親子の存在も忘れてはなりません。彼らが開発した常磐炭田は日本の四大炭田の一つとなり、日本経済に重要な役割を果たし、多大の恩恵を地域社会に与えてまいりました。まさに、いわき市発展の礎であります。 しかしながら、昭和30年代前半からの石油の進出が厳しくなり、ついに昭和51年９月、常磐炭鉱西部鉱の閉鎖によって125年にわたる石炭産業の歴史に幕が下ろされました。その後、常磐ハワイアンセンターが華々しくオープンし、フラガールの登場となるのであります。 このような経緯を経て、石炭遺跡としての弥勒沢の整備が始まりました。この場所をこよなく愛し、御自身の半生を捧げ、私財をなげうってみろく沢炭鉱資料館を運営しておられる渡邉為雄氏の功績は大きく、また遊歩道の整備に当たっては、内郷ふるさと振興協議会員を初め、歴代の内郷支所長や地域振興担当の働きも高く評価されるものであります。整備された遊歩道は、平成13年５月27日に白水阿弥陀堂外苑で開通式が行われました。遊歩道の名称は公募されましたが、前述の渡邉為雄さんが命名されたみろく沢石炭の道、石炭と書いてすみと読ませるんですけれども、みろく沢石炭の道が採用されました。遊歩道の案内については、現在、ボランティアの皆さんによる、いわゆる炭鉱（ヤマ）の案内人によって、毎月第２、第４日曜日の午前10時から12時まで、希望があれば午後も応じる体制をとって、遊歩道の案内を楽しく語らいながら行っておりました。以上のような歴史的な経緯、経過を前提にして、以下おただしいたします。 第１点は、公衆トイレの設置についてであります。 現在、一級市道白水高野線からみろく沢炭鉱資料館までの道路については、幅員が狭隘であり、観光バス等の大型車が通行できない状況になっていることから、平成18年度と19年度の２カ年で黒ダイヤ発見の道整備工事として拡幅工事が実施されております。本事業につきましては、交流人口の増加を図り、地域振興に役立てる観点から、関係者の御理解と櫛田市長の御英断により実現したものであり、心から感謝申し上げます。この場所は、以前よりマイカーで石炭・化石館に入館された方が、さらにルーツを訪ねて弥勒沢に向かうケースが多かったのでありますが、現在の道路工事が竣工すれば、児童・生徒の遠足を初め、多くの皆様の通年的な来場が期待されます。そのときに問題となるのが、やはりトイレであります。このような状況を御賢察いただき、公衆トイレの設置について特段の御配慮をお願いするものでありますが、御所見をお願いいたします。 第２点は、現在のみろく沢炭鉱資料館は、渡邉為雄氏が長い歳月をかけて収集したものが展示されているもので、当時の写真もあり、いずれも貴重な資料であります。また、石炭の露頭場所や炭鉱山神社の保全や復元、さらには、狸掘りの復元等も往時をしのぶ有効な方策ではないでしょうか。これら炭鉱関係資料の保全等について、年次計画による対応が必要と思料するものでありますが、御所見をお伺いいたします。 第３点は、みろく沢石炭の道の整備については、内郷ふるさと振興協議会員の皆さんが積極的に取り組んでまいりまして、昨年はその沿線の草刈りを実施し、さらにはアジサイの花などで飾ろうと、挿し木から育て上げた幼木の植栽をいたしました。しかしながら、道が狭隘で、いささか勾配がきつい場所等もあり、お年寄りや低年齢の児童にとっても歩行が比較的容易になるよう配慮をすべきではないでしょうか、御所見をお示しください。 第４点は、国宝白水阿弥陀堂との連携についてであります。 弥勒沢と国宝白水阿弥陀堂を結ぶ遊歩道は、歴史的な時代に違いはあるものの、２つの歴史を探訪するコースが１本の線で結ばれたことは、まことに意義深いものであります。そこで、観光バスでの来訪者について、時間の調整がきく団体等については、最初に弥勒沢を、次いで、山あいの道で森林浴を楽しみながら、阿弥陀堂に向かう約20分程度のウオーキングコースがあることをお勧めしてはいかがでしょうか。今後のパンフレットの作成についても配慮すべきと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。 以上、私の代表質問を終わらせていただきますが、市長ほか皆様方の心温まる御答弁を御期待申し上げる次第でございます。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○副議長（鈴木利之君） 櫛田市長。
◎市長（櫛田一男君） 〔登壇〕野地登久雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、安倍総理大臣の美しい国づくりの考察についてのおただしでありますが、昨年９月の第165回国会所信表明演説において、安倍総理大臣は美しい国の姿として、１つ目は、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国、２つ目は、自由な社会を基本とし、規律を知る凛とした国、３つ目は、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国、４つ目は、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国と述べておられます。これらは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた国づくりに対する意欲を示したものと受けとめております。 次に、市長選挙時のマニフェストに対する自己評価と自己採点及び見直す必要性についてのおただしでありますが、私は、さきの市長選挙で市政運営の基本として掲げた、いわゆるマニフェストに基づき、これまで全力を挙げて市政運営に当たってまいったところであります。その評価につきましては、市民の皆様により判断されるべきものと考えておりますので、自分自身では判断しないと心に決めているところであります。 次に、マニフェスト等を見直す必要性につきましては、私は、市民の皆様からの負託を重く受けとめ、さきの市長選挙で掲げた各種施策の実現に向け、これまで市民の皆様とともに手を携え、誠心誠意、市政運営に努めてきたところであります。 具体的に申し上げますと、教育・福祉の充実や緑豊かな自然環境の保全・育成を初め、産業振興による地域経済の活性化、市立病院改革の推進等による安全・安心のまちづくり、さらには大型公共事業の適正な推進など、さまざまな分野にわたる各般の施策展開を図ってきたところでありますが、本市を取り巻く環境が急速に、そして大きな変貌を遂げようとしていることにかんがみまして、今後とも、刻一刻と変化する社会情勢を的確に受けとめ、議会の御理解を賜りながら、常に市民の皆様とともに歩む姿勢を堅持し、本市のまちづくりに邁進してまいる考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長以下、関係部長が答弁いたしますので、御了承を賜りたいと存じます。
○副議長（鈴木利之君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農業行政の諸課題についてのうち、農産物の消費拡大について、具体的な協議を図るべきとのおただしでありますが、学校給食共同調理場における地場産品の利用拡大に当たっては、献立と連動した作付品目や生産時期の調整、また、価格や納品手法など、生産農家等と綿密な調整を行う新たな機能が必要なことから、今後、庁内関係部局や関係機関と連携しながら、効果的かつ効率的な方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、三和学校給食共同調理場における地元産食材活用の成果と課題についてのおただしでありますが、三和学校給食共同調理場では循環型農業システムモデル事業の一環として、平成16年度から地元産野菜を取り入れた献立を児童・生徒に定期的に提供するとともに、生産者との交流や情報紙の作成、食に関する指導など、さまざまな事業を効果的に実施してまいりました。その成果といたしましては、児童・生徒の食糧の生産過程や消費に関する知識、地産地消等への理解が深まり、食に関する意識の高揚が図られたものと考えております。 また、さらなる消費拡大を図るための課題としましては、より多くの食材を活用する観点からは、生産時期や作付計画等、生産農家等との綿密な調整を行う新たな機能が必要であると考えております。 学校給食費の納入状況についてのおただしでありますが、教育行政についてのうち、学校給食費の納入状況に関し、本市における小学校及び中学校の給食費はそれぞれ幾らかとのおただしでありますが、小学校は年額４万1,400円、月額3,450円、中学校は年額４万8,240円、月額4,020円であります。また、学校給食は、小・中学校ともに年間提供回数が181回となっておりますので、１食当たりの単価は、小学校が228円72銭、中学校が266円51銭となります。 次に、本市の小学校及び中学校における滞納校数、滞納人数、滞納額についてのおただしでありますが、平成17年度で申し上げますと、小学校においては、滞納があった学校が34校、滞納人数は165人、滞納額は339万6,884円であり、中学校におきましては、滞納があった学校が24校、滞納人数は200人、滞納額は520万1,297円となっております。 次に、滞納世帯の実態をどのように把握しているのかとのおただしでありますが、教育委員会では滞納保護者の住所・氏名、滞納月とその額、さらには滞納の理由や督促に対する反応などについて、各学校と連携を図りながら、随時実態を把握しております。 次に、支払い能力のある滞納世帯に対する現在の方策と今後の対応策についてのおただしでありますが、現在は、平成16年12月に定めた学校給食費の滞納処理に関する事務取扱要領に基づき、面談や納付相談、教育長名による督促状の送付など、学校と教育委員会が連携しながら督促を行っております。 今後におきましては、こうした督促を行っても、なお納付の意思が確認されない場合には、負担の公平性を担保するためにも、法的措置も視野に入れながら滞納解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、生活困窮世帯に対しては、どのような配慮をしているかとのおただしでありますが、生活保護法に定める要保護者や、それに準ずる程度に困窮している準要保護者に対しては、教育扶助費として学校給食費相当額が国から補助されております。また、準要保護者に該当すると思われる保護者に対しましては、当該制度の活用の周知を図っているところであります。 次に、白水阿弥陀堂の参道に係る今後の拡幅計画についてのおただしでありますが、昭和63年に策定した保存管理計画におきましては、白水阿弥陀堂から南に延びる市道の西側エリアについては、参道の整備を視野に入れ、近い将来、公有化復元整備を図る地区と位置づけているところであります。参道の具体的な整備については、この保存管理計画を踏まえ、公有化を含めた整備の方針について今後、文化庁と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、白水阿弥陀堂境域内の植栽の整備等についてのおただしでありますが、白水阿弥陀堂境域内の樹木等は、浄土式庭園を再現した景観、さらにはそれを取り巻く借景の重要な要素を占めております。市といたしましては、今後、公有化した土地の有効活用も含め、景観を重視した史跡の保存及び整備を図るため、保存管理計画の見直しについて、国・県と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、白水阿弥陀堂境域における観光バスの駐車スペースの確保についてのおただしでありますが、白水阿弥陀堂や境域への来訪者のための駐車スペースにつきましては、国の史跡等購入費補助制度を活用した経過がありますことから、史跡に含まれる境域における見学者広場として位置づけをしているところであります。 一方、史跡の周辺においては、駐車場として利用できる土地の確保が困難な状況にあること、また、現在の場所を駐車場として利用しても、史跡に及ぼす影響が少ないと判断できることから、当面現状のとおり観光バスの駐車スペースとしても柔軟に対応してまいりたいと考えております。 また、新たな駐車場の確保につきましては、観光の面など、多角的な視点からの検討が必要でありますことから、今後、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、常磐炭田発祥の地、弥勒沢の整備についてのうち、炭鉱関係資料の保全についてのおただしでありますが、みろく沢炭鉱資料館の写真や実物などの資料は、当時の生産の姿を再現するものとして、いずれも貴重な資料であり、このうち、炭鉱の生産に使用した用具類一式につきましては、平成18年４月にいわき市指定有形民俗文化財に指定したところであります。市といたしましても、今後、これらの資料について、適正な保存を図るための支援をしてまいりたいと考えております。 次に、みろく沢石炭（すみ）の道の整備において、歩行が容易になるよう配慮すべきではとのおただしでありますが、すみの道は、内郷ふるさと振興協議会が主体となり、白水阿弥陀堂と常磐炭田発祥の地を結ぶ遊歩道として整備されたものであり、その一部が史跡白水阿弥陀堂の境域内を通っておりますことから、整備等を行う場合には、史跡の現状変更の手続が必要となります。 おただしのように、今後関係団体の皆様方が改修等の整備を行う場合には、市といたしましても、お年寄りや子供が安心して利用できるよう配慮する必要がありますことから、適時適切に判断してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 鈴木企画調整部長。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、市長の政治姿勢についてのうち、美しい国づくりに対する国からの働きかけについてのおただしでございますが、安倍総理大臣が述べられている美しい国の実現に向け、活力に満ちたオープンな経済社会の構築、健全で安心できる社会の実現など、政策の基本的考え方が示されたところであり、今後、これらに基づき地方に対する新たな地域活性化策も講じられるものと期待されることから、その推移を十分に注視してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政の諸課題についてのうち、若者の出会いの場づくりについてのおただしでございますが、若者の出会いにつきましては、本質的には個々人の考え方に基づき、それぞれが主体的に対応すべきものであり、また、民間事業者の動向も見極める必要はありますが、地域におきましては公民館や地域づくり団体が主体となり、出会いの場を提供している事例も見られることから、今後とも、地域の皆様が主体的に行う活動につきまして支援してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 陸川財政部長。
◎財政部長（陸川克己君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、財政問題についてのうち、平成19年度予算編成に櫛田カラーをどのように盛り込まれたか、その特徴点についてのおただしでありますが、平成19年度当初予算編成におきましては、これまでの国の三位一体改革の影響額に加え、地方財政計画で示された地方交付税等の減により大幅な財源不足が生じる見込みであることから、時代に即した市民サービス水準の確保を図るため、歳入においては、市税等の徴収対策の強化や一部果実運用型基金の原資取り崩しの継続などによる自主財源の確保に加え、一時的な財源補てん措置として、行財政改革の効果額を償還財源とした行政改革推進債や退職手当債を発行するなど、財源確保に努めたところであります。 一方、歳出においては、大幅な財源不足を踏まえ、限られた財源の最適投資を行うとの視点に立ち、各部等による自主的・主体的な事業の重点・選別化を徹底するとともに、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化、さらには職員数の削減に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指し、予算を編成したところであります。 次に、新年度予算の特色について申し上げますと、新・市総合計画実施計画に掲げる重点的に取り組む６つの分野に予算の重点配分を行ったところでありますが、特に力点を置いた事業といたしましては、第１に、市民の安全・安心な暮らしの実現を図るため、妊婦健康診査の公費負担回数の拡充やすべての公立中学校44校への自動体外式除細動器の設置、小・中学校校舎等の計画的・重点的な耐震化対策に取り組むことといたしました。 第２に、交流人口の拡大を図るため、映画『フラガール』のフラガールというツールを活用し、本市の魅力を全国へ発信するほか、勿来の関公園体験学習施設のオープンにあわせ、地元ＮＰＯ法人と一体となったオープニングイベントを開催することといたしました。 第３に、新たな時代を担う子供たちの環境整備を推進するため、すべての小学校74校での国際交流都市いわき・英語教育特区事業の本格実施や、平成20年度から小学校の全学年で少人数学級を行うための施設整備を進めることといたしました。 第４に、産学官地によるまちづくりの推進を図るため、市内４つの高等教育機関との連携協定に基づき、地域の課題解決等を図る取り組みとして、大学と地域の連携モデル創造事業を創設したほか、産学官連携プロジェクト創出支援事業による起業家支援、ようこそ「いわき」推進事業による定住人口の拡大に取り組むことといたしました。 これらに加え、新規施設のオープンに向けた仕上げの取り組みとして、（仮称）いわき市総合型図書館や（仮称）北部火葬場、いわき芸術文化交流館などについて万全の体制で整備を進めることとしたほか、公営住宅など公共施設の維持補修費については、過去最大の予算措置をしたところであります。 次に、平成19年度当初予算編成に当たって、平成17年度決算審査がどのように生かされたかについてのおただしでありますが、平成17年度決算につきましては、昨年９月から10月にかけて決算特別委員会が開催され、収支決算の内容、関係法令等との整合性、具体的な施策の成果などにつきまして、さまざまな視点から質疑がなされ、12月定例会において認定されたところであります。 決算特別委員会における意見・提言を踏まえ、各部等において平成19年度当初予算の要求がなされたところであり、それに基づき、財政状況等を勘案し、必要な予算措置に努めたところであります。 次に、平成18年度の決算見込みの特徴点についてのおただしでありますが、現在、平成18年度予算の執行段階にあり、収支を的確に見込むことは困難ではありますが、歳入につきましては市税が一部企業の収益改善による法人市民税の増などにより増収が見込まれるものの、一部事業の繰り越しに伴い、国・県支出金、市債等について減収となることから、歳入全体としては現計予算額を下回る見込みであります。一方、歳出につきましては、一部事業の繰り越し等により普通建設事業費の減が見込まれるほか、各種経費に不用額が生じることから、歳入同様、歳出全体においても現計予算額を下回る見込みであります。この結果、平成18年度決算につきましては、前年度に引き続き黒字決算となる見込みであります。 次に、福島県の平成19年度の当初予算案とのかかわりについてのうち、本市の今後に及ぼす影響についてのおただしでありますが、現時点では県からの補助内示や補助要綱改正の通知などがないことから、的確に見込むことは困難ではありますが、超緊縮型であった平成18年度においても補助内示などにより、県単独補助事業や県営事業負担金が減額となったほか、畜産環境保全条件整備事業などが不採択となるなどの影響を受けており、県においては、前年度に引き続き超緊縮型の予算案となっていることから、平成19年度においても少なからず影響を受けるものと考えております。 次に、新年度の個人住民税の当初調定見込額についてのおただしでありますが、平成19年度の当初予算案における調定額は、税源移譲による税率のフラット化や定率減税の廃止などの税制改正に伴い、約153億9,700万円を見込んでおり、前年度との対比では30.8％、額にして36億3,000万円の増となっております。 次に、税務課の機構改革についてのうち、税務課の課内体制の役割と成果及び課題に関するおただしでありますが、これまで、税務課におきましては、税制係が税制改正及び税の収納管理に関する業務を、収納第一係が各税務事務所の総合調整業務及び平地区の滞納整理業務を、収納第二係が市外居住者に係る滞納整理業務を、滞納整理担当が徴収対策の企画及び滞納処分の総合調整等に関する業務を担ってまいりました。 その成果といたしましては、いわゆるバブル崩壊後に一時期低迷しておりました税の徴収率が、各税務事務所等、税関係部署が一丸となって徴収対策に取り組んだ結果、平成16年度以降は上昇傾向に転じるなど、一定程度の組織目標を達成してきたものと認識しております。 しかしながら、今後におきましては、国の三位一体の改革による地方への税源移譲により、自主財源の大宗をなす市税収入の確保がより一層重要になるとともに、個人住民税の税率の変更等が徴収環境に影響を及ぼすことも懸念されますことから、これまで以上に効率的な執行体制を確立することが肝要であると考えております。 次に、税務課の機構改革が目指す成果はどのようなものかとのおただしでありますが、今般の機構改革に当たりましては、徴収体制の強化を図るという観点から、税務課の課内体制を一部見直したところであり、滞納整理推進のための新たな滞納処分手法の研究、及び滞納処分全体の総合調整を行う徴収企画係を新設するとともに、平地区の税徴収及び滞納処分業務を収納係が集中して行うことといたしました。これによりまして、高度な専門性を備えた効率的な執行体制が確立することとなり、さらなる徴収率の向上が図られるものと考えております。 次に、本市の公有財産のうち、普通財産の処分についてのおただしでありますが、普通財産は行政財産とは異なり、その経済的価値を保全発揮することにより、行政運営に貢献されるものでありますが、当該普通財産のうち、いわゆる遊休地については、将来にわたる利用計画などの長期的な視野に立って、公用・公共用の用途に優先的に有効活用を図ることとし、利用計画の立たないものにつきましては、これまで公売等により処分をし、自主財源の確保に努めてきたところであります。 今後においても、計画的に遊休地の現況調査を実施し、個別物件に合った適切な処分方法の検討を行い、遊休地の処分を進めてまいりたいと考えております。また、現時点で公売等により処分が可能な普通財産の土地の面積は約２万3,000平方メートルとなっております。 次に、一般競争入札の拡大のメリットについてのおただしでありますが、今回の制度改革に当たりましては、談合防止と競争性の一層の向上を図る観点から、一般競争入札の適用範囲を拡大したところであります。一般競争入札につきましては、公募により多数の参加者を対象といたしますので、入札の透明性・競争性がより高まるほか、談合防止策としても効果的な制度でありますことから、今回の一般競争入札の拡大によって、より公正で透明性の高い入札・契約制度が構築できるものと考えております。 次に、事務処理件数の増加に伴う対応策についてのおただしでありますが、一般競争入札の拡大に伴い、開札事務等が煩雑になることが予想されますことから、落札決定に際しましては落札価格を提示した者も含め、数人を落札候補者として選定し、開札後に参加資格を確認する、いわゆる入札後審査方式を採用するなどの工夫を加えながら、事務処理の簡素・効率化を図ってまいりたいと考えております。 次に、指名競争入札の改善に当たり、特に留意した点についてのおただしでありますが、今回の制度改革におきましては、一般競争入札の適用範囲を拡大する一方、小規模事業者には引き続き指名競争入札を適用することとしたところであります。指名競争入札につきましては、さまざまな議論があるところではありますが、市といたしましては、地域の自然条件等を熟知した地元企業の活用と地場産業の育成に配慮しつつ、入札前での指名業者の公表廃止や指名業者選定数の拡大など、談合防止と競争性の向上にも留意したところであります。 次に、郵便入札のメリットについてのおただしでありますが、郵便入札につきましては、入札行為を郵送で行うため、談合防止効果が高く、また、事業者が入札に参加するための人件費、旅費等のコストが削減されるなどの点が考えられるところであります。 次に、本市が、当面、電子入札の導入に踏み切れなかった要因についてのおただしでありますが、電子入札につきましては、福島県が平成14年12月に、県下の市町村との共同運用も視野に入れたシステム導入の基本方針を公表し、平成19年度をめどに開発を進めてきたところであります。市といたしましても、システムの共同運用が可能であれば、コスト面などでの効果も期待できますことから、これまでその経緯を見守ってきたところでありますが、福島県においては、共同運用を前提としたシステムの構築が難しい状況にあると考えられますことから、市といたしましては、当面、郵便入札の段階的導入を図りながら、電子入札につきましても投資効果等も勘案し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 鈴木市立病院部長。
◎市立病院部長（鈴木正一君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、市立病院の諸課題についてのうち、医師が不足している診療科目と補充見込みについてのおただしでありますが、現在、医師不足により診療制限を行っておりますのは、総合磐城共立病院では、皮膚科・呼吸器科・産婦人科・小児科・心臓血管外科・神経内科の６診療科であり、常磐病院では、眼科・婦人科の２診療科となっております。いずれも、高度・政策医療を担う市立病院におきましては重要な診療科であり、これら医師の確保は喫緊の課題であると認識しておりますことから、引き続き大学医局等へ赴き、医師派遣を粘り強く要請するとともに、医師会や本市出身者、ゆかりの方々の人脈による人材の発掘など、あらゆる手だてを講じながら全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、医学生向け修学資金貸与制度の基本的な考え方についてのおただしでありますが、本制度は市立病院の医師を確保するために、大学医学部に修学する学生に対し、修学資金を貸与するものであり、貸与期間と同期間、市立病院に勤務した場合、その返済義務が免除されるものであります。返済義務が免除される期間の設定につきましては、福島県を初め、既に修学資金貸与制度を制定している他の自治体の大部分におきましても貸与期間と同期間としていること、また、医師は６年間の履修課程を終了後、医師臨床研修の義務期間を終了した段階から、一般的には医師としての独立した診療行為が可能となるという臨床勤務医の実態等を勘案いたしまして、本制度を創設しようとするものであります。 次に、平成19年度の募集人員についてのおただしでありますが、福島県病院局の制度における募集人員は現在４名でございますが、制度創設時には２名であったこと、また、いわき市内の高等学校から大学医学部へ進学する者が年間10名程度であることや、企業会計の財政負担において行うという財政需要等も総合的に勘案いたしまして、募集人員を２名としたところであります。 なお、平成20年度以降の募集人員につきましては、市立病院における医師充足の状況や応募の状況等を総合的に勘案いたしまして、必要に応じ見直しをしてまいる考えであります。 次に、修学資金貸与希望者が予定人員を超過したときの対応策についてのおただしでありますが、市といたしましては、現在、福島県を初め、修学資金制度を制定している自治体が行ってございます書類審査及び面接等による選考を考えております。 なお、この選考に際しましては、当該条例の趣旨に照らしまして、その目的が十分達成でき、公平性が担保できるよう、基準について早急に策定してまいりたいと考えております。 次に、民間病院や地域クリニックとの連携の状況と課題についてのおただしでありますが、総合磐城共立病院におきましては、地域医療機関との役割分担のもとで、地域の中核病院として医療連携の中心的役割を果たしていくため、地域医療支援病院の認定に向けた取り組みを行うこととしております。その認定のための要件であります紹介率及び逆紹介率の基準にはいまだ至っておりませんことから、その向上が課題となっております。このため、平成19年度から共立病院内に地域医療連携室を組織的に位置づけまして、専任職員を配置することにより、医療連携体制の強化を図りまして、市立病院事業中期経営計画期間内の認定取得に向けて努めてまいる考えでございます。 次に、病院事業管理者についてのうち、全国公立病院における事務系管理者の就任状況についてのおただしでありますが、平成18年４月１日現在において、地方公営企業法を全部適用している78団体のうち、74団体に管理者が設置されており、このうち事務系管理者が就任しておりますのは18団体となっております。 次に、事務系管理者のメリットについてのおただしでありますが、一般的に事務系管理者の場合は、人事・財政面を含めたいわゆる経営管理の面で、また、医師が管理者の場合は医療連携や医師確保等の面で主にメリットがあると言われております。今般の市病院事業管理者選任予定者であります鈴木孝雄氏にあっては、福島県に在職中、財政・人事等の管理部門の経験を有するとともに、県立医科大学の事務局長を務められておりましたことから、両方の資質を兼ね備えられているものと認識いたしております。 なお、市立病院の実際の運営に当たりましては、病院事業管理者は経営管理に重点を置いたトップマネジメントを行うことを主眼といたし、医療業務につきましては、第一義的には本院であります総合磐城共立病院長を中心に、それぞれ緊密な連携と機能分担のもとで対処していくことといたしております。
○副議長（鈴木利之君） 上遠野環境部長。
◎環境部長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、環境行政についてのうち、地球温暖化対策に係る本市の取り組みと成果についてのおただしでありますが、本市におきましては、いわき市循環型オフィスづくり行動計画を、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画として位置づけ、省エネルギー対策や廃棄物の処理を初めとして、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいりました。 平成18年12月には、これまでの取り組みを引き継ぎながら、実効性の向上を図るため体制の見直しを行い、第３次いわき市循環型オフィスづくり行動計画を策定し、資源・エネルギーの消費抑制による温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 なお、平成17年度における市の事務事業に係る取り組みの成果といたしましては、計画の基準年度である平成11年度との比較で、二酸化炭素に換算して約3,400トン、4.1％の温室効果ガス排出量を削減いたしました。 次に、市民に対してどのような啓発活動を実践しているのかについてのおただしでありますが、市といたしましては、市環境アドバイザー事業や市役所出前講座などによる環境教育の推進に取り組んでいるほか、国民運動であるチーム・マイナス６％への参加、クールビズ・ウォームビズなどの率先実行による地球温暖化対策の普及促進に努めております。 次に、産業部門における温室効果ガス排出の抑制に向けて、どのような対策がとられているのかについてのおただしでありますが、平成18年４月１日に施行された改正地球温暖化対策推進法により、一定量以上の温室効果ガスを排出する特定排出者に対し、みずからの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務づける温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が開始されました。この制度により、排出者みずからが排出量を算定・把握する基盤を確立し、自主的な排出抑制対策のための取り組みを促すとともに、算定された情報を国が集計・公表することにより、排出抑制に向けた機運の醸成、理解の増進が図られるものと期待されております。
○副議長（鈴木利之君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、福祉行政の諸課題についてのうち、
障害者自立支援法施行後の本市の施設の利用状況についてのおただしでありますが、法施行前の平成18年３月と法施行後の平成18年12月現在の実績で比較すると、入所サービス利用者については、３月が386名に対し12月が399人で13人の増、通所サービス利用者については、３月が180人に対し12月が198人で18人の増となっており、それぞれ利用実績が伸びている状況であります。 次に、本法律の施行による障がい者自身へのメリットについてのおただしでありますが、１つには、障がい福祉サービスが障がいの種別にかかわらず一元化されたことにより、これまで支援費制度の枠外に置かれ、利用できるサービスも少なかった精神障がい者が制度の対象に入り、他の障がい者と同じサービスが受けられるようになったこと。２つには、施設入所から地域生活への移行や就労促進を図る観点から、昨年10月よりサービス内容が再編され、障がいの程度に応じたサービス利用計画が作成されることとなり、当該計画に基づき、より適切な支援が受けられるようになったことが挙げられます。 次に、本法律の施行後の課題についてのおただしでありますが、法施行後、これまでに、利用者の方からサービス利用の際の自己負担に関することや、施設を運営している法人から今後の運営に関することなどが意見や相談として市に寄せられてきたところであります。 次に、本制度に対する国の今後の動向についてのおただしでありますが、本制度の円滑な運営を推進するため、国において、平成18年度から平成20年度までの経過措置として特別対策事業を実施することとしたところであります。その内容としては、利用者に対する負担軽減措置として、通所・在宅サービス利用者の負担上限月額を４分の１に引き下げる措置や、施設入所者やグループホーム入居者に対する工賃の控除の拡充策、また、事業者に対する激変緩和措置として、日割り化により減収している事業者に対する従前額の保障割合を80％から90％に引き上げる措置や、通所施設が利用者に対し一定回数以上の送迎を行った場合の施設への補助などが挙げられます。 なお、本経過措置は３年間という期間が限定された措置であるため、その後の取り扱いについては国の動きを十分注視してまいります。 次に、地域包括支援センターについてのうち、同センター導入後の成果と課題についてのおただしでありますが、成果としては、地域包括支援センターが地域の高齢者に関する総合相談窓口として明確に位置づけられたことにより、これまで発見しにくかった虐待等に関する相談が寄せられるようになり、早期の対応ができるようになったこと、また、保健師、社会福祉士など複数の専門スタッフを配置し、チームで対応する体制が整備されたことにより、より効果的な支援が行えるようになったことなどが挙げられます。 一方、課題としては、当初想定したよりも介護予防プランの作成に要する業務が多くなり、戸別訪問や地域住民及び地域の関係機関等とのネットワークづくりが十分に行えなかったことが挙げられます。 次に、委託先の専門スタッフの確保と育成についてのおただしでありますが、専門スタッフの確保につきましては、当面の間、市の職員を派遣していくほか、現在、市の嘱託職員として勤務する職員は基本的に引き続き業務に従事する予定としています。また、委託先のＮＰＯにおいては、今後必要となる職員について計画的に雇用する計画であります。 また、専門スタッフの育成につきましては、派遣された市の職員がノウハウ等を伝えていくことはもちろんのこと、県が主催する地域包括支援センター機能強化研修など、各種研修への参加や職種ごとの情報交換、事例検討などをこれまで同様に実施するよう助言及び指導していくことにより、各職員が専門性を高め、サービス機能の強化が図られるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、介護予防プランの作成に追われている現状の解決を含めた、委託後における本市の果たすべき役割についてのおただしでありますが、地域包括支援センターの設置・運営の責任主体は市町村にあることから、委託後につきましても、同センターが公正・中立を確保しながら、地域において効果的に機能するよう積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、介護予防プランの作成につきましては、新年度に介護予防プラン作成の電算システムを導入し、事務の効率化を図るとともに、業務の一部について、引き続き市内の居宅介護支援事業所の協力を得ながら、業務が円滑に遂行できるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、介護予防事業等についてのうち、対象者をどのように把握しているかとのおただしでありますが、介護予防事業のうち、生活機能が低下し、要介護となるおそれがあるとされる特定高齢者の把握については、運動・栄養・口腔・閉じこもり・認知症・うつなどに関する25項目の質問から成る基本チェックリストを用いて行うこととなっており、基本健康診査を実施する際にあわせて65歳以上の受診者が行っております。 しかし、それだけでは不十分であることから、地域住民や民生委員、あるいは関係機関からの連絡、要介護認定の非該当者、本人・家族による相談などから、対象者と思われる方に対し基本チェックリストを用いた確認を行い、基本健康診査からのルートとあわせて把握に努めているところであります。 次に、介護予防事業の内容についてのおただしでありますが、特定高齢者を対象とした事業としては、運動機能の向上事業、栄養改善事業及び口腔機能向上事業を実施しております。このうち、運動機能向上事業では、体育指導員等の専門スタッフにより個別プログラムを作成し、ストレッチ・有酸素運動・簡易な器具を使った運動などを実施しております。また、栄養改善事業では、管理栄養士により低栄養状態にある方への個別の相談・指導を行っております。さらに、口腔機能向上事業では、歯科医師、歯科衛生士及び管理栄養士により口腔機能の低下が認められる方に対し、栄養に関する内容とあわせて相談や指導を実施しております。 次に、介護予防事業等の成果についてのおただしでありますが、特定高齢者を対象とした通所型の介護予防プログラムへの参加申込者は、本年１月末現在、延べ108名となっており、その内訳としては、運動機能の向上事業が65名、栄養改善事業が18名、口腔機能向上事業が25名となっております。介護予防事業の効果の全体的検証は今後になりますが、プログラムに参加している高齢者からは、ふらつきが軽減した、自宅においても運動するようになった、足の運びが楽になったなどの声も聞かれており、効果は確実にあらわれているものと考えております。 次に、厚生労働省の方針の把握についてのおただしでありますが、特定高齢者については全国的に把握される人数が少ない状況にあったことから、厚生労働省においては、特定高齢者をより幅広く把握するため、基本チェックリストの該当基準のうち、運動機能の項目については５項目すべてに該当する者から３項目以上の該当者に、さらに口腔機能の項目については３項目すべてから２項目以上にするなどの認定条件の緩和を検討しているところであり、新年度からの適用に向けて３月中に見直し内容が示されることになっております。 本市におきましても、新年度からは新しい該当基準に基づき、特定高齢者の把握に積極的に努めることにより、該当者が増加するものと考えております。 次に、健康いわき21についてのおただしでありますが、来年度に予定しております中間評価と数値目標の見直しに向けて、現在、市民アンケートを実施しており、中間評価に必要なデータの収集を行った上で、平成19年度には収集したデータ等を分析し、中間評価と数値目標の見直しを実施する予定となっております。 次に、少子化対策と子育て支援事業についてのうち、新・いわき市子育て支援計画策定による子育て環境整備の成果についてのおただしでありますが、平成21年度までの目標事業量を設定している主な事業の成果について申し上げます。 初めに、放課後児童健全育成事業につきましては、平成21年度の目標を41カ所に設定しておりますが、平成15年の23カ所から平成18年度には33カ所に拡大しております。次に、乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、目標は３カ所でありますが、平成15年の１カ所から平成18年度には２カ所となっております。また、保育所関係では、休日保育事業が目標５カ所でございますが、平成15年の１カ所から平成18年度には３カ所に、それから一時保育事業は目標13カ所でございますが、平成15年の10カ所から平成18年度には14カ所となり目標を達成しております。さらに、不妊治療の経済的負担の軽減を図るための不妊治療費助成事業や、出産後間もない時期に育児が困難な家庭に対して支援を行う育児支援家庭訪問事業などの新たな取り組みも行ってきたところであり、子育て支援施策が推進されているものと認識しております。 次に、過去５年間の子育て支援計画に対する財源投入についてのおただしでありますが、子育て支援計画に盛り込まれた事業について、各年度の決算額で申し上げますと、平成13年度は47億4,977万9,000円、平成14年度は50億7,606万円、平成15年度は63億1,077万6,000円、平成16年度は69億9,097万6,000円、平成17年度は73億8,318万6,000円となっております。 次に、市内の病院及び診療所における産婦人科医数及び小児科医数と地域的なバランスについての所見に関するおただしですが、現在、産婦人科医師につきましては病院に７名、診療所に13名で合計20名となっており、小児科の専門医師は病院に11名、診療所に14名で合計25名となっております。 また、医師の充足度については明確な基準がないことから判断は困難でありますが、いずれの医師数も減少傾向にあり、受診者の需要に対応することが難しい状況になってきていると考えられます。地域的なバランスにつきましては、南部地区において、中核病院である呉羽病院が産科・小児科の休診を余儀なくされており、十分な状況ではないと認識しております。
○副議長（鈴木利之君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木直昭君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、農業行政の諸課題についてのうち、新農業生産振興プランにおける６年間の成果と課題についてのおただしでありますが、成果といたしましては、先進的農業生産システムの導入支援により、生産体制の整備・強化、さらには産地の維持・発展が図られたものと考えております。また、農作物の安全・安心の啓発によりエコファーマーの増加が図られたことや、女性農業者への支援により直売所数が飛躍的に伸びたことなどが成果として挙げられます。さらには、各種イベントの開催を通じて、いわきの農業・農産物の市民への浸透が大いに図られたものと考えております。 課題といたしましては、担い手の高齢化が進む中、今後ますます農作業の機械化・省力化の必要性が高まることから、先進的農業生産システムへの導入支援を強化することが挙げられます。また、耕種農家と畜産農家の連携を強化し、堆肥利用を促進することで、環境に配慮した農業をさらに推進する必要もあると考えております。 次に、事業期間における担い手の変化及び米価の変動、さらには農業所得の状況についてでありますが、初めに、担い手を含む農家戸数は、平成12年度7,137戸に対し、平成17年度は6,058戸となっております。また、米価の変動につきましては、米価格センターの入札取引結果によりますと、平成12年度の60キログラム当たり１万6,084円に対し、平成17年度は60キログラム当たり１万5,397円となっております。農業所得につきましては、東北農政局福島統計情報センターの市内の農家１戸当たりの生産農業所得で申し上げますと、平成12年度の53万2,000円に対し、平成17年度は53万5,000円となっております。 次に、品目横断的経営安定対策についてのうち、本事業を策定した国の目的はどのようなものと理解されるのかとのおただしでありますが、我が国の農業の構造改革を加速化するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、現在、品目ごとに講じられている施策を見直し、施策の対象となる担い手を明確にした上で、その経営の安定を図る対策に転換するものであります。 次に、支援の内容についてのおただしでありますが、１つとして、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するため、大豆等の作付に対し交付される生産条件不利補正交付金、２つとして、収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するため、米・大豆等の作付に対して交付される収入減少影響緩和交付金となっております。 次に、本市における認定農業者数についてのおただしでありますが、平成19年２月末現在で243経営体となっております。 次に、本市において新年度よりスタートできる認定農業者及び集落営農組織についてのおただしでありますが、認定農業者につきましては、約20経営体及び集落営農組織１団体が加入要件を備えており、全農業者に占める割合は0.7％となっております。 次に、本制度の対象外となった零細・小規模経営農家に対する支援も含めた本市の対応策についてのおただしでありますが、米価下落による収入減少に対する一部補てんや、転作作物に応じた交付金により支援することとなっております。さらに、農地や農業機械の効率的な利用により、生産コストを低減し、農業経営の安定化を図るため、引き続き認定農業者の育成と集落営農の組織化に向け、関係機関・団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農産物の消費拡大についてのうち、直売所の設置状況の把握と今後の拡大に向けた所見についてのおただしでありますが、直売所の設置状況につきましては、平成13年度においては11カ所でありましたが、平成17年度においては31カ所となっており、年々増加している状況にあります。今後の拡大につきましては、平成16年11月に設立いたしましたいわき市農産物直売所連絡協議会を中心に、市内直売所間の連携による品質向上、消費者との交流など、地産地消のさらなる推進を図るとともに、第二期新農業生産振興プランにあります複合的直売所の設置についても検討してまいりたいと考えております。 次に、第二期新農業生産振興プランについてのうち、新規就農者の育成と確保の具体的な推進策についてでありますが、第二期新規就農支援推進事業を柱に、ＵターンやＩターンなど、若く意欲のある新規就農希望者に対し、各種農業研修や市内先進的農家の指導による農業技術習得及び研修生に対する助成、さらに、受け入れ農家に対する支援を行うこととしております。また、円滑な就農を推進するため、研修から経営安定期まで一貫したサポート体制を構築し、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、女性農業者・高齢農業者の経験と能力を今後の農業振興にどのように生かすべきかについてでありますが、女性農業者・高齢農業者の豊かな経験や能力を生かす場として、農業体験教室や農家に伝わる地域の伝統食や保存食などの料理教室を開催することにより、消費者の農業に対する理解や関心を深める役割を担っていただくこととしております。また、主に女性農業者が運営する農産物直売所や農産物加工所などの支援を行うことにより、農業に対する意欲を高め、地位の向上を図ることで本市の農業振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、今後、耕作放棄地の発生をどのように予防し、どのような活用を図っていくのかについてでありますが、現在、本市における耕作放棄地の要因といたしましては、農家人口の減少や高齢化の進行、さらには生産性の低下などにより、耕作放棄地は増加傾向にあります。この実情を踏まえ、第二期新農業生産振興プランにおいては、農作業の省力化・効率化につながる機械や設備等の導入支援を図るとともに、耕畜連携における飼料作物の導入を図ることとしております。また、農村風景に配慮したコスモス・菜の花など、景観作物の作付を図り、耕作放棄地の活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、農作物のブランド化における振興策についてでありますが、振興作目のうち、イチゴ・ナシなどの一定程度ブランド化が図られた作目に加え、イチジクなどの作目については、新技術の導入や施設の整備に対する支援を実施し、産地の拡大と高品質な農作物の生産を図り、ブランド化の推進につなげてまいりたいと考えております。また、現行プランを継承し、農産物の展示・即売を行う各種イベントなどを通じて、引き続きいわき市の農産物のＰＲを図ってまいりたいと考えております。 さらに、本プランの推進母体であるいわき市農業生産振興協議会の下部組織として、新たに、いわきブランド品開発委員会を設置し、新たな農産物加工品の開発や農産物の知名度向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境に優しい農業の推進を図る観点から、エコファーマー等への支援をどのように促進されるのかについてでありますが、環境と生産性の調和に配慮した農業実践者、いわゆるエコファーマーは市内で397名が認定を受けております。今後も、消費者の安全・安心に対する関心が高まると考えられることから、農業者に対し、エコファーマーへ誘導するための各種講習会の開催や認定を受けるための技術の習得を支援し、エコファーマー認定者数の増加を目指してまいりたいと考えております。また、認定者への支援といたしましては、エコシールなどのグッズの導入やさらなる農薬低減に向けた栽培資材の導入などに対する支援をしてまいりたいと考えております。 次に、農政水産課と農業振興課の新設による成果についてのおただしでありますが、農政水産課につきましては、農林水産部の主管課として、農林水産振興施策の総合的な推進と漁協合併や福島県水産総合研究センター（仮称）の誘致など、重点的な課題に迅速・的確に対応できるものと考えております。また、農業振興課につきましては、喫緊の課題である認定農業者を初め、集落営農組織や新規就農者など、地域農業の多様な担い手の育成・確保と農畜産物の計画的な生産振興や地産地消対策を一体的に推進することができるなどの成果が期待できるものと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 若松商工観光部長。
◎商工観光部長（若松勇四郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、福島県の平成19年度の当初予算案とのかかわりについて、企業誘致の助成金が上限35億円に設定されたことに係る本市へのメリットについてのおただしでありますが、今回拡充された福島県の助成金につきましては、交付要件に該当する立地企業は、本市の工場等立地奨励金などの優遇施策に加えて交付を受けることができ、立地優遇制度における本市の優位性を一層高めるものでありますことから、今後の企業誘致の促進に大きなメリットがあるものと考えております。 次に、少子化対策と子育て支援事業についてのうち、本市の育児休業制度の利用状況についてのおただしでありますが、本市では市内事業所の労働実態を把握するため、常用労働者20人以上を雇用する民間事業所を対象に、毎年１月10日を基準日として産業及び雇用動向調査を実施しております。平成17年度の調査結果では、対象の753事業所のうち、回答のあった399事業所において、育児休業制度を利用した労働者は男性27人、女性225人であり、平成16年度の調査と比較すると、男性が26人の増、女性が83人の減となっております。 次に、若者の雇用の場の確保についてのおただしでありますが、若者の雇用の場の確保につきましては、これまで公共職業安定所等の関係機関との連携による就職面接会を開催し、地元企業と学生との面談の場を提供しているほか、市内の経済４団体に対する求人確保の要請等を実施しているところであります。また、新たな雇用の創出を図るため、産学官との連携による新たな産業の創出や育成に向けた事業の推進に取り組むとともに、市内への企業誘致などにも積極的に取り組んでいるところであります。 若者が定住できる環境づくりを進める上で、雇用の場を確保することは重要な課題と認識していることから、今後とも引き続き国・県等の関係機関と密接な連携を図りながら、これら事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、教育行政についてのうち、国宝白水阿弥陀堂の観光案内所への車いす配備についてのおただしでありますが、観光案内所は、国宝白水阿弥陀堂などを訪れる観光客へのボランティア案内役である炭鉱（ヤマ）の案内人の活動拠点施設として、さらには地元物産品を展示紹介する施設として昨年５月に設置したところであります。設置後は、観光客と地域住民の交流や地域住民の憩いの場所となり、市民の皆様や観光客が数多く訪れておりますことから、車いすにつきましては早い時期に配備してまいりたいと考えております。 次に、常磐炭田発祥地の地、弥勒沢の整備についてのうち、公衆トイレ設置についてのおただしでありますが、現在、整備している市道弥勒沢線が平成19年度末に完成する予定でありますことから、公衆トイレの設置につきましては、市道整備後のみろく沢炭鉱資料館などの利用状況や公衆トイレ事業整備計画との整合性等を総合的に勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、弥勒沢と国宝白水阿弥陀堂との連携についてのおただしでありますが、弥勒沢と国宝白水阿弥陀堂を結ぶ遊歩道みろく沢石炭（スミ）の道は、常磐炭田発祥の地としての炭鉱遺跡や白水阿弥陀堂の史跡を探勝できる魅力あるコースであると認識しております。今後は、地元の地域づくり団体が作成した既存のパンフレットに、新たなコースを設定するなどの工夫ができないか協議してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 木村消防長。
◎消防長（木村清君） 〔登壇〕お答えいたします。 総合保健福祉センター隣接地の利活用についてのうち、約6,000平方メートルの内郷消防署改築整備用地に係る防災センターと訓練専門施設の展望についてのおただしでありますが、当該用地につきましては、地元検討委員会の提言を踏まえ、庁内における議論を重ねた結果、このたび、総合保健福祉センター隣接地に決定したところであります。今後は、消防庁舎や訓練専門施設の規模・機能などの検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。 なお、災害や防災の体験・学習機能を持たせた防災センターにつきましては、当該用地の土地利用には含まれておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（鈴木利之君） 34番野地登久雄君。
◆34番（野地登久雄君） まず、税務課の機構改革問題につきましてお尋ねしたいんですが、先ほど申し上げましたように、徴収業務で大変御苦労をおかけしていると思っております。お話がありましたように、いわき市の自主財源の確保といいましょうか、いわき市の屋台骨を支える立場でございますので、ましてや今度の税制改革によりまして、かなり市民税の徴収する額もふえてくるわけでございますので、その辺の対応が必要なのかなと思っているわけでございます。 とりわけ、私が感じたのは、３月31日までの体制、それも私は十分に機能してきたのかなと、恐らく、滞納整理班担当もできましてから八、九年になるですか、そして各支所といいましょうか、基幹支所に税務事務所ができましてからも何年かたっているわけでございますけれども、それなりの成果が上げられているものと私も思っております。問題は、４月から機構が変わるということは、税制係と徴収企画係、収納係が今まで対応できなかった分、特に徴収額をアップ・強化する観点からこういった機構にしたいんだということでございますね。 私のつたない経験から申し上げますと、機構の改革はそれなりの効果があると思います。しかし、即戦力といいましょうか、大きな効果、特効薬というのは、やっぱり人の配置じゃないかと思うんです。徴収嘱託員制度というものはあります。ただ、ああいった皆様方と正規な職員というのは全然違うんです。正規な職員といいますと、やはり徴収に行きまして、単なるお金を預かってくるだけじゃないんです。この税金がどういうふうにして課税されたのか、例えば固定資産税、市県民税、それから国保税、そういったものを丁寧に説明してやらなきゃならないわけですね。さらにはまた、いわき市全般のことを結構聞かれるんです。今のいわき市、どうなっているんですか、福祉行政はどうなっているんですかとか、あそこの道路どうなっているんですかと、そういったものを結構聞かれるんです。そういった勉強も結構しておかないと、なかなか務まらないというのが税務職員だと私は思っております。そういった職員が、そういうことを一生懸命になって勉強して徴収業務に当たる、直接多くの市民に接触するわけですから、そのことによって感じる市民の皆さん方も、いわき市の職員はよくやってくれていますと、ひいては、やっぱり櫛田市長の株が私は上がっていくことに連動していくのかなと思っているんです。 ですから、この機構の改革そのものについてどうのこうのというものでありませんけれども、きちんとした人員配置というものを、どの程度考えているのかということで私は危惧しているんです。言われておりますように職員が削減されていきますね、この税務課関係もそれと同じような対応をされるのかと。行財政機構改革というのは、スクラップ・アンド・ビルドという言葉をよく使われますね。スクラップされた分、どこかでビルドされなきゃならないわけです。イコールということにはならないと思いますけれども、こういったところにいかに力を注ぐかということについて、いわき市の自主財源の確保にこれはかなり役立っていくんだなと私は思っているんです。その辺の人員の配置について、お考え等々があればお聞きしたいなと思っております。 それから、次に、少子化問題でございますけれども、大変少子化の問題につきまして、財源について先ほど仲野部長の方からお話がありましたけれども、各部署にまたがると。教育委員会を初め、先ほど商工観光部長からも話がありましたけれども、全庁的にまたがるということで、かなりそういった意味では担当課の方の力があったのかなと思っております。大変努力されたということについて感謝申し上げたいと思っているんですけれども、今、部長から話された数字を若干計算いたしますと、５年間で約305億円程度になりますね。これだけのお金をかけております。しかし、合計特殊出生率はいま一つ上がってこないですね。 ただ、私から言わせていただくならば、合計特殊出生率がいわき市でもここ何年か上がっていないから成果がないんだとは言いにくいと思うんです。それなりの成果があるなと。だから、今までのものを肥やしにして、これから特殊出生率が上がっていくのかなと期待をしているわけです。そういった意味では高く評価しておりますけれども、全庁的な取り組みということになりますので、市長も特にこの少子化問題については意を尽くされていると思うんですけれども、全庁的な取り組みの中で、今後どういう方向で市長としてやりたいのか、そういう考え方があればお示しいただければなと思っております。 最後に、時間もありませんので、阿弥陀堂の問題についてお聞きしたいんですけれども、阿弥陀堂から私はせいぜい５分くらいのところに住んでいるものですから、１週間に１回は少なくともあそこの場所へ行っております。隅から隅までまず見ている状況でありますけれども、一番感じますのは、阿弥陀堂のお堂そのものが国宝ということもありますけれども、やっぱりあそこの景観が景勝地だということで、あそこを訪ねる多くの皆様方に評価をいただいているのかなと思っております。ですから、大分前から公有化してきましたけれども、空き地もかなりあります。それから、先ほど言いましたけれども切り株、特に、松の木の切った跡がもう20何カ所かあるんです。かなり腐ってまいりましたので、とるにしてもそう手数はかからないのかなと私は思っておりますけれども、ただ根が張っておりますから若干お金はかかるかなと思っております。ああいうものを掘り起こして、やっぱりいち早く別な植栽をすることによって、今は紅梅・白梅ということで、すばらしく境域内はきれいです。まだ満開でございますから、遅くありませんので、ぜひごらんになっていただければと思うんです。例えば、梅を植えるにしても、あとは松を植えるにしても、ほかの植栽をするにしても、そういったところ、あいているところを有効に使うことによって、もっと浄土式庭園のグレードアップを図ることができるんじゃないのかなと思っているわけなんです。 そして、今あそこの池を囲んでいるくいといいましょうか、ロープを通してあるくいがありますけれども、あれは安全対策ということでやられているのかと思っておりますけれども、大分腐ってきまして、一部倒壊しているのもありますが、そろそろ計画的に、年次計画によって入れかえないとだめな段階になってきているのかな、見方によっては、古くてなかなかいい景色だなと思う方がいるのかもわかりませんけれども、私は安全対策からすると危ないなと思っております。 それから、御存じになっていると思うんですけれども阿弥陀堂に向かって左手の方に碑がありますね。私はあそこに何が書いてあるのかなと一生懸命になって見たんですけれども、立木がうっそうとしておりましてなかなかよく見えません。下の方のわかっている部分だけ見たらば、当時の白水内郷村国宝白水阿弥陀堂保存会の皆さん方が建てたものらしいんです。後ろを見ますと、寄附金も10円とか600円とかそんな金額が入っている立派な碑がありますけれども、何が書いてあるかわからない。ああいったものをできればわきの方に説明書きといいましょうか、あの駐車スペースのところにもありますね、ああいったものでも建てられて、あそこを訪れる皆様方に、阿弥陀堂の経過を知らしめるということも私は必要じゃないのかなと思うんです。１回と言わず何回も、やっぱり国宝でありますので阿弥陀堂を時には訪ねられまして、どういう状況になっているのか、細かい部分について、私も時折お話しすることありますけれども、なかなかこれが実現しないようでございます。お金の問題もあろうかと思いますけれども、ひとつその辺の今後の考え方についてお聞きをいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鈴木利之君） 猪狩総務部長。
◎総務部長（猪狩正利君） お答えいたします。 まず、税務課に係る機構改革に当たって、職員の配置についてのおただしでありますけれども、結論から言いまして、これまでも税務課の職員に対しましては、職員は減らさない方向でやってきましたし、現時点でまだ今年度の配置定数については定まってはおりませんけれども、減らさないという考えでございます。今度の機構改革におきましても、４月からは、従前の管理部門につきましては支援部門と、それから従前の事業部門については実施部門ということで、支援部門は実施部門をまさにサポートしていくという視点で機構改革もやっています。その機構改革の中では、また、学習する組織ということも位置づけまして、職員みずからが能力を高めて業務に当たるという考え方もこの機構改革に盛り込んでいるところでございます。 いずれにしましても、行財政改革の行動計画にも自主財源の確保ということで市税等の徴収については大きくうたってございます。それを形骸化しないためにも、優秀な職員を配置するという考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（鈴木利之君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 少子化対策の問題でございますが、これは人の意識の問題もございますけれども、環境づくりの面で、やはり子を産み育てたいという環境づくりが大切だなと思っておりますし、少なくても、それを阻害するような要因となっている環境は改善しなくてはならないと思っています。 新年度予算におきましても、放課後児童クラブを初めとし、妊婦健診の拡充や保育料の改善、それから予防接種、さまざまな施策の展開をさせていただいております。即効薬ではありませんけれども、そういった地道な努力の積み上げが、やがて成果に結びつくものではないかなと考えています。
○副議長（鈴木利之君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） ただいま御指摘の境域内の植栽につきましては、ある程度まとまった区域を見まして、それぞれ整備を図っていかなければならないと考えております。今後とも、計画的に必要なところから整備を進めたいと考えておるところでございます。
○副議長（鈴木利之君） ここで、午後３時40分まで休憩いたします。 午後３時１４分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分 開議
△安部泰男君代表質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 20番安部泰男君。
◆20番（安部泰男君） 〔登壇〕（拍手）20番公明党の安部泰男であります。これより、会派を代表し、市政一般について通告順に従って質問いたします。 我が会派は、昨年11月、櫛田市長へ子育て支援や安全で安心のまちづくり、また、地域経済の活性化などについて、新年度の予算要望を申し上げたところであります。行政評価の視点を重視し、市民一人一人が主役で、市内それぞれの地域を大事にしながらまちづくりに取り組もうとしている櫛田市長が、新年度どのような施策の展開をされるのか、具体的にお伺いしたいと存じます。 市長は、元気なまち・いわきのまちづくりに取り組む中で、新・市総合計画改定基本計画を踏まえながら、本年は特に、きらめくまち きらめく市民を目標に掲げ、重点的に展開する７つの施策を明らかにしております。 １点目は、人口減少と少子・高齢化に対応したまちづくりであります。 我々公明党は、昨年４月、少子社会トータルプランを発表し、生活を犠牲にしない働き方への転換や、子育ての負担を過重にしない支え方の確立という２つの改革の柱を示しました。こうした考え方は、政府・与党による新たな少子化対策にも反映されていますが、今後、育児休業制度の改善や非正規労働者の均衡処遇など、仕事と生活の調和を図るための取り組みとともに、児童手当の拡充や妊娠・出産費用の軽減といった子育てに係る経済的負担の軽減を進めることなど、少子社会トータルプランに掲げられた具体的政策の実現に向け、全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。 厚生労働省の人口動態統計資料によりますと、平成17年度の離婚率は、全国平均で人口1,000人当たり2.08で、本市は2.29という結果となっています。また、全国的に10代や20代といった若い世代ほど離婚率が高くなる傾向があらわれており、乳幼児を抱えるひとり親家庭、特に母子家庭が急増していることがうかがえます。母子家庭の母親は、子供の養育との両立のため求職活動が制限されてしまうことや、未就職期間が長いため就労能力に不安があり、就職が困難な状況にあります。昨年のＯＥＣＤ対日経済審査報告書には、シングルマザーが働く貧困層、いわゆるワーキングプアという状態に置かれていると指摘されおり、深刻な問題となっております。さらには、平成14年の母子及び寡婦福祉法の改定で、平成15年度には児童扶養手当法が改定され、手当を５年以上受給してきた世帯は平成20年度から減額が予定されていることから、母子家庭への経済的支援対策を急がなければなりません。 市長は、就労と子育ての両立など、安心して子供を産み育てられる環境の整備を図るため、新・子育て支援計画の計画的な推進に努めるとされております。同計画に位置づけている母子家庭等就業・自立支援センターの設置と自立支援教育訓練費給付金事業の創設及び母子自立支援プログラム策定事業について、現在、その推進状況はどのようになっているのかお示しください。 また、児童扶養手当受給者を対象とする自立支援プログラムの一環として、きめ細かな就職支援を行う生活保護受給者等就労支援事業や、母子家庭の母を常用雇用として雇用した場合に、事業主に対して奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業と試行雇用制度などの事業については、どのように考えているのかお伺いいたします。 今、各地方自治体の財政状況がいずれも厳しい中で、先日、福島市が、新年度から妊産婦無料健診の拡大や医療費の助成を小学校６年生まで延長するという子育て支援方針を打ち出し、大きな反響を呼んでおります。本市の子育て支援計画には、支援を必要としている子供が安心して医療が受けられるよう、医療の給付や医療費助成等に関する情報提供や相談の充実を図るとともに、医療費の軽減を推進していくと示しております。現在、６歳就学前までの乳幼児に対して医療費助成を実施しているところですが、この対象者拡大については、櫛田市長はどのような御所見をお持ちなのかお伺いいたします。 我が国の人口構造が大きく変化していく中で、20年後、30年後をにらんだまちづくりを、国・県などに呼応して取り組むことはもちろんのこと、市民や事業者を巻き込みながら、社会全体で子育てを支援して大きな流れをつくっていくことが求められております。このような中、福島県は、次世代育成支援策の一環として、社会全体で子育てを応援する環境を整備するため子育てパスポート事業を予定しておりますが、本市の対応についてお尋ねいたします。 一方、本市では、新年度予算に妊婦健康診査事業が提案されております。公費負担の健康診査回数を、第１子、第２子は５回、第３子以降については15回と設定しています。国は、母子保健法により、受診回数を14回程度とすることが望ましいとしておりますが、公費負担の回数や給付の方法などは実施主体である市が決めることになっておりますので、今回の提案理由となった根拠をお示しいただきながら、さらなる健診回数の拡充について、市長はどのようにお考えか御所見をお伺いいたします。 ところで、政府は新年度の予算編成に当たり、子育て支援事業とあわせて約700億円を措置し、地方財政措置の拡充を図ったところであります。これは、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策が拡充できるよう配慮したものであり、妊産婦健診費用のほか、例えば、児童虐待防止対策の推進、地域における子育て力の強化やファミリーフレンド企業の普及促進などにも充てることを想定しております。そこで、まず、本市における子育て支援事業を含む本事業を合わせた地方交付税額は、おおむねどの程度と見込んでいるのかお伺いいたします。 また、今年度は、どの事業にどのような効果を見込んで積極的に推進していくのかお示しください。 厳しい社会経済環境の中で、共働き世帯がふえております。本市では、保護者が昼間家庭にいない児童の健全育成を図るため、放課後に適切な遊びを与えるなど、生活の場を提供することを目的に放課後児童健全育成事業を実施しております。新年度は３カ所３クラブの予算措置をとられており、市内の実施クラブはこれで36カ所36クラブとなります。そこで、保護者が昼間家庭にいない児童の生活の場を与えるという本事業の目標に対する進捗状況とその効果についてお伺いいたします。 一方、文部科学省が全国で推進している地域子ども教室推進事業は、参加している子供や保護者から高い評価を得ているようでありますが、政府は新年度より、この地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一元化して、新たに放課後子どもプランの推進を考えているようであります。この事業は地域の教育力の向上を目標に、現代社会の喫緊の課題である犯罪から子供を守るための対策と、子供の安全・安心の観点、少子化対策の観点、さらには学習機会の提供など、再チャレンジの観点からも期待されているところであります。そこで、本事業の導入について御所見をお伺いいたします。 次は、児童手当について伺います。今般、児童手当法が改正され、新年度から新たに乳児加算として３歳未満の第１子と第２子の支給額を現行の5,000円から１万円に引き上げることになりました。今年度の受給者と対象児童数並びに予算額をお示しください。 また、国は民間保育所の整備を推進し、保育所受け入れ児童の拡大を図るための予算措置を予定しておりますが、その中に、今回、兄弟が幼稚園を利用している保育所児も多子軽減の対象に含めるとしております。本市では、同一世帯で２人以上同時に保育所を利用している場合、３人目以降の保育料を軽減しておりますが、今回の国の措置について市長はどのように考えているのかお示しください。 さらに、政府は、子育て支援情報の提供を行うなど、乳児家庭の孤立化の防止、健全な育成環境の確保を図る必要があることから、児童虐待防止対策として、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や、児童虐待等緊急対策として、要保護児童対策協議会の設置を求めておりますが、本市の考えをお示しください。 また、子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれない夫婦が治療を受ける場合、経済的負担の軽減を図る特定不妊治療費助成事業についても新年度から拡充されると仄聞しておりますが、不妊専門相談の相談センターの設置も含めた本市のこれらの対応について伺います。 次に、高額療養費制度について伺います。昨年、健康保険法施行令等の一部が改正され、高額療養費制度が本年４月から見直されると聞いております。高額療養費制度は、同じ病院や診療所で支払った１カ月の医療費が一定額を超えた場合、申請すれば超過分が払い戻される仕組みでありますが、一時的に多額の費用を工面しなければならない場合もあり、利用者の負担感に課題がありました。今回の改正を受けて、今後、その内容をどのように市民へ周知、浸透を図っていくのかお伺いいたします。 次に、高齢社会に対応したまちづくりについてお伺いいたします。 少子・高齢化が進展する状況にあって、社会保障制度の維持・向上を図る意味でも、医療や介護について、治療から予防に重点を移しながら、市民がより長く元気に生活を楽しめるよう施策の展開が求められています。そこで、まず、新年度は介護予防について、どのように推進していくのかお伺いいたします。 また、糖尿病を初め、高血圧、高脂血症など、生活習慣病の患者・予備軍が増加し、医療費の増大に歯どめがかからない状況にある中で、最近、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに対する関心が高まっております。健康いわき21運動に取り組んでいる本市の取り組みについてお伺いをいたします。 大きな２点目は、学校教育について伺います。 いじめが原因と考えられる自殺が全国各地で発生していることから、政府は、平成18年度補正予算で、小学５年生から中学２年生の児童・生徒全員に緊急面談の実施を盛り込んでおります。本市は、どのような形で実施されるのかお示しいただきたいと思います。 また、いじめの把握と心のケアも行うためのスクールカウンセラーの緊急配備や、都道府県や役所ごとにばらばらの電話番号となっている相談窓口を一本化して、子供が思い悩む深夜や休日でも対応ができる24時間365日相談体制が可能となるよう予算措置がなされたところでありますが、これらの対応についてもお示しください。 さらに、国は、平成19年度予算で、いじめ対策としてスクールカウンセラーを増員し中学校全校への配置を進めると仄聞しておりますが、本市の具体的な配置についてお伺いいたします。 一方、なかなか直接会って相談したり、話ししたりできないという子供のために、相談をメールで受け付けるシステムを法務省も新たにスタートさせるとのことでありますが、具体的な運用についてお示しください。 次は、学校図書館、図書整備についてです。 子供の活字離れが問題視され、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成14年度から平成18年度までの５年間、学校図書館図書整備のために毎年約130億円を地方交付税で措置してまいりました。しかし、これが今年度で終わることから、平成19年度、新たな学校図書館図書整備計画として、今後５年間で1,000億円を地方財政措置することになりました。1,000億円のうち、400億円は蔵書をふやす費用に、また、600億円については古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準の達成を目指すという内容であります。 ところが、地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量に任され、他の予算に流用されることもあり、結果として地域の格差が生じている状況にあります。未来を担う子供たちのために、よりよい読書環境を構築するため、学校図書の整備費の拡充が必要と考えますが、新年度における整備方針をお示しください。 幼児教育費の負担軽減について伺います。若い子育て世代にとって、幼児期の子供の教育費に高い負担感があります。特に、私立幼稚園に通う子供の保育料は公立幼稚園と比べて約４倍に上り、さらに、毎年１％程度上がっております。こうしたことから、国は、今回、私立幼稚園の保育料への補助を所得に応じて拡充すると仄聞しておりますが、新年度における本市の対応をお伺いいたします。 ３点目は、持続可能な循環社会の形成についてお伺いいたします。 このほど、生活排水処理の早期100％を目指して、いわき市総合生活排水対策方針が公表されました。本市の汚水処理人口普及率は、全国平均と比べて極めて低い状況にあります。厳しい財政環境の中にあって、公共用水域の水質保全を図るため、早期の汚水処理人口普及率100％を達成するという方針を示されたことは高く評価するものであります。公共用水域の水質保全を図るには、公共下水道や農業集落排水、また、合併処理浄化槽といった処理施設の整備促進が求められていますが、新年度における合併処理浄化槽の設置促進について内容をお示しください。 また、総合生活排水対策に関し、汚水処理人口普及率100％を早急に達成するためには、何よりも面的整備が必要でありますことから、個人設置型の合併処理浄化槽に係る地域単位の設置誘導を図るための計画を策定すべきと考えますが御所見をお示しください。 ４点目は、暮らしの安全・安心に対応したまちづくりについてお伺いいたします。 このほど、市ユニバーサルデザインに関する指針が発表されました。ところで、今、トイレは和式中心のスタイルから洋式が当たり前の時代になっております。先日、足腰の不自由なお年寄りの女性から、公衆トイレに洋式の便座トイレをもっとふやしてほしいという要望をお受けいたしました。確かに、公共施設のトイレを見ますと、比較的古い公共施設のトイレに和式トイレが多く、高齢化への対応という面から疑問を感じたところであります。新たな指針が公表されたことから、まず、公共施設におけるトイレの実態をお示しください。 本格的な高齢社会を迎えて、ますますお年寄りがふえてまいります。公共施設のトイレを高齢者に配慮した洋式へと暫時更新していくべきと考えますが御所見をお伺いいたします。 次に、安心して子育てができる居住支援の充実について伺います。 現在、公営住宅を補完する公的賃貸住宅である特定優良賃貸住宅の空き家率は全国で6.6％に上り、需給のミスマッチが起きていると言われております。これを、子育て世帯に対象を広げるとともに、財政的支援によって子育て世帯への居住支援が大きく前進することが期待されております。 また、子供世帯とその親が遠くに離れて暮らしている場合、親の介護が必要となったとき、当然のことながら親と子供世帯の同居や近居が必要になってまいります。こうした同居や近居を支援する具体策として、国は新年度から既存賃貸住宅ストックを有効活用し、地域の住宅需要に柔軟に対応できる機動的かつ効率的な住宅セーフティーネットの確保を図るため、特定優良賃貸住宅制度、高齢者向け優良賃貸住宅を再編し、地域優良賃貸住宅制度（仮称）を創設すると仄聞しております。本市でも、親との同居や近くで生活することを望む声がふえており、両親と子供の世帯の同居や近居を支援することは、住宅政策の重要な視点と考えております。 そこで、まず、公営住宅を補完する公的賃貸住宅である市内５カ所の特定優良賃貸住宅と、小名浜の特定公共賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅の空き家率はどのような状況かお示しください。 また、これら財政的支援によって子育て世帯への居住が大きく前進すると考えますが御所見をお伺いいたします。 次は、住宅困窮者の支援拡充について伺います。 子育て世帯などの入居を拒まない民間賃貸住宅をふやすため、政府は、新年度から入居者が家賃を払えない状態となっても、高齢者住宅財団が支払いを一時的に肩がわりする家賃債務保証制度を、高齢者、障がい者に加えて、新たに子育て世帯と外国人も対象とするほか、部屋の原状回復費なども保証対象とするといった拡充を予定していると仄聞しております。本市の住宅政策をリードする当局には、単なる公営住宅に関する施策にとどまらず、住宅困窮者への対応を含めた総合的なサービスを提供することが求められていると考えますことから、本制度の活用について、積極的な広報活動や情報提供に努められるよう求めるものでありますが、御所見をお伺いいたします。 住生活基本法は、低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家庭、その他の住宅の確保に特に配慮を要する者の住居の安定の確保が図られることを求めております。本市は、約7,000戸に及ぶ公営住宅を管理しておりますが、さまざまな問題から、真に住宅を必要としている市民が入居できない事例が多数発生し、公営住宅政策に対する市民の不満が高まっております。こういった問題を少しでも解消するために、市内の住宅情報を集約し簡単に検索して比較もできるよう、何らかの方法によりワンストップサービスが提供できる窓口を開設して、市民の住宅需要に対応するサービスを提供できないものか御所見をお伺いいたします。 公共施設の耐震化対策についてお伺いいたします。 公共施設の耐震化対策については、暮らしの安全・安心に対応したまちづくりの観点から鋭意取り組まれているところでありますが、新年度においては、市役所などの公共施設の耐震化対策をどのように進めるかお伺いいたします。 また、子供たちの安全を確保し、安心して学べる環境を整備するため、政府は、改築建てかえによる耐震化から、迅速に耐震化を進めるため耐震補強による耐震化を可能とし、平成18年補正予算で本予算の２倍以上の予算を計上したところであります。耐震化は時間との競争という認識のもと、公立学校施設の耐震化を精力的に推進する必要があると考えますが、市立小・中学校施設の耐震化対策の具体的な対応についてお伺いいたします。 ５点目は、地域経済の再生に対応したまちづくりについてであります。 日本の人口が減少に転じ、高齢化も加速している中で、農山漁村地域の人口減少と高齢化は深刻な問題であります。例えば、農業だけを見ても、農家人口は2000年から2020年にかけて37％減少し、高齢化率は2000年の53％から2020年には65％に達すると予測されており、それぞれの地域による独自の取り組みが望まれているところであります。そこで、本市の農山漁村への定住者増による活性化へ向けた本年度の取り組みについてお伺いいたします。 次は、地産地消の推進について伺います。 地域で生産された農水産物をその地域で消費する地産地消は、消費者と生産者にそれぞれの利点があり、その取り組みが全国各地で広がっております。これまでの主な具体的取り組みとしては、直売所や量販店での地場農産物の販売、学校給食、福祉施設、観光施設、加工関係での利用などが挙げられますが、教育や文化の面も含んだ多様な側面を有しており、柔軟性・多様性を持った地域の創意工夫が必要であることから、本市の地産地消推進計画の策定についてお伺いいたします。 一方、学校給食における地場産物導入には、授業など教育面との関連づけが求められます。その意味からも、教員免許を所持し単独で授業ができるようにするために、栄養職員から栄養教諭への切りかえが必要と言われております。新年度の栄養教諭の配置促進についてお伺いいたします。 ６点目は、市民参画と協働に対応したまちづくりについてお伺いいたします。 本市は、これまで市内各まちづくり市民会議とパートナーシップ協定を締結し、地区まちづくり計画を策定してまいりましたが、計画策定後の具現化に向けた取り組み状況とその結果について、どのように評価しているのかお伺いいたします。 また、これからの市民協働のまちづくりについて、どのように推進されるのかお伺いいたします。 ７点目は、地方分権時代における自主自立に対応したまちづくりであります。 地方分権の進展から、市行財政を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、本市は行財政改革の推進に積極的に取り組まれているところであります。新年度の予算編成に当たっては、地方交付税や臨時財政対策債の減により約10億円の一般財源が減少し、改革前の平成15年度と比較すると、これまでに約77億円の一般財源が減少したということであります。このままの規模で一般財源が減少し続けたとすると、いや応なしに市民サービスの低下をもたらすことは明らかであります。本市は、こうした財源不足に対して、行財政改革の効果額を償還財源とした行政改革推進債、退職手当債などの活用を図るとともに、事業の重点・選別化の徹底や既存事業の見直し・廃止による事業の再構築を行っているところでありますが、今後、自主財源をいかに安定的に確保していくのか、さらには、積極的な財源確保という観点からは、どのようにお考えなのかお示しください。 総務省は、昨年８月末に、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定・公表いたしました。特に、今般、公共サービス改革法が昨年施行されたことから、行財政改革を進めていく上で、行政本来の業務を見直すことが求められております。いわゆる行政の事務事業自体を見直す事業仕分けについて検討する必要があります。公共サービス改革法に基づく官民競争入札等の実施については、各地方公共団体の自主的な判断にゆだねられていますが、特に、地方公共団体の戸籍法に基づく戸籍謄本等の交付や住民基本台帳法に基づく住民票の写しの交付などの窓口６業務についても、民間業者や個人、さらには自治会等などにも委託先として市長の許可を受け入札に参加することができることとなりました。 こうしたことから、今後、支所等の出先機関の再編に向けての議論にも一定の影響を与えるものと考えます。本年は、各地区に配置する支所等の出先機関の再編に向けた調査を行うとしておりますが、新たな指針を受けて、市行財政改革行動計画の再検討の必要性についてお伺いいたします。 また、事務事業自体を見直す事業仕分け作業の実施と、公共サービス改革法の施行を受けた本市の考え方についてお伺いをいたします。 ところで、昨年、小泉総理が、知事や市長の退職金は多過ぎると指摘したことから波紋が広がり、今、地方自治体の首長などの退職金制度のあり方に関心が高まっております。地方公共団体の知事の退職金は４年間で約4,000万円、市長は約2,000万円と言われております。自主財源をいかに確保していくかという厳しい環境にある中で、櫛田市長はこの退職金制度のあり方をどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。 最後に、昨年、公益通報者保護法が施行されたことから本市の対応をお尋ねいたしましたが、対応を検討しているという御答弁でありました。法令違反行為を通報した労働者を解雇などの不利益な取り扱いから保護し、ひいては、国民生活の安全・安心を損なうようなことがないよう、事業者の法令遵守を強化するための必要な措置でありますので、改めて相談窓口の設置などについての進捗状況と今後の対応についてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○副議長（鈴木利之君） 櫛田市長。
◎市長（櫛田一男君） 〔登壇〕安部泰男議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成19年度の市政運営についてのうち、人口減少と少子高齢化に対応したまちづくりの中での保育料の軽減についてのおただしでありますが、少子化傾向に歯どめがかからない状況にあって、子育て支援施策は、国及び地方自治体において喫緊の課題となっております。特に、保育所入所児童に対する保育料の軽減策につきましては、これまでも国基準を軽減するなど、さまざまな取り組みを講じてきたところであります。新年度から、国においては、兄弟姉妹が幼稚園等を利用している場合にも多子世帯の軽減を実施することとしたところであり、さらに、県においては、県独自の新規事業として、同一世帯における３子目以降の３歳未満児を対象とした軽減措置を行うとしております。 市といたしましては、国と同様の措置を講じることはもちろん、軽減策の重要性にかんがみ、中核市を補助の対象外とする県の事業についても同じ内容で実施する考えであります。 次に、介護予防を新年度はどのように推進していくのかについてのおただしでありますが、生活機能が低下し、要介護となるおそれがあるとされる特定高齢者につきましては、まず、健康診査などさまざまな機会を通じ、対象者を確実に把握することが重要であると考えております。このため、新年度より新たに実施することとしている受診券の発行によって受診率の向上を図るとともに、地域関係者からの情報の収集に努め、対象者の把握に適切に対応してまいりたいと考えております。 また、一般高齢者につきましては、健康運動教室や筋力アップ教室を継続して開催するとともに、認知症予防プログラムの開催場所を拡充するなど、介護予防に重点を置いた施策を実施し、高齢者の自主的な健康づくり支援や介護予防の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の市民協働のまちづくりの推進についてのおただしでありますが、これまで地区まちづくり計画を策定しております小名浜、勿来及び常磐湯本の３地区につきましては、計画の具現化に向け、引き続き各市民会議との協力関係を継続し、市民との協働により、計画の一層の推進を図ってまいる考えであります。また、地区まちづくり計画策定対象地区であります四倉地区につきましても、四倉ふれあい市民会議と地区まちづくり計画策定に関するパートナーシップ協定を締結し、地域の特性や資源を生かした特色あるまちづくり計画を策定することとしております。 私は、市民協働のまちづくりを一層推進するため、本年４月の行政機構改革において、地域づくりやボランティア関連業務を一元化する市民協働部を新たに設置することとしたところであり、これまで以上に組織横断的連携を図り、全庁挙げて市民協働のまちづくりを積極的に進めてまいる考えであります。 私からは以上でありますが、他の質問につきましては教育長以下関係部長が答弁いたしますので、御了承賜りたいと存じます。
○副議長（鈴木利之君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成19年度の市政運営に係る人口減少と少子高齢化に対応したまちづくりについてのうち、放課後子どもプラン事業の導入についてのおただしでありますが、本事業の実施に当たりましては、地域の方々が主体となりますことから、その人材育成や実施場所及びスタッフの確保など、多くの課題があるものと認識しております。このことから、新年度におきましては、他市の実情を参考としながら、その運営方法を含めた課題解決についての整理を行いたいと考えております。 次に、学校教育についてのうち、いじめ対策にかかわる緊急面談についてのおただしでありますが、福島県教育委員会では、スクールカウンセラー集中相談期間として、いじめや不登校に悩む児童・生徒や保護者を対象に、３月下旬の５日間、いわき合同庁舎及び植田公民館でスクールカウンセラーによる教育相談を実施する予定であります。 次に、スクールカウンセラーの緊急配備及び24時間相談体制についてのおただしでありますが、市といたしましては、昨年12月から福島県教育委員会の指導のもと、深刻ないじめに対しては緊急時カウンセラーを派遣し、児童・生徒や保護者あるいは学校の相談に応ずる体制を整えております。 また、一人でいじめ問題に悩んでいる子供がいつでも相談できるようするため、本年１月17日より、本市を退職した教員のボランティアで組織されているダイヤルこだま24の協力を得て、ふくしまいじめＳＯＳ24電話相談を開始したところであります。 次に、スクールカウンセラーの配置についてのおただしでありますが、多様化する子供たちの悩みをしっかり受けとめ、生徒との強い信頼関係をつくるとともに、教職員と連携しながら、学校の相談体制や生徒指導などの充実を図る目的で、平成７年より国の事業であるスクールカウンセラー制度が始まりました。本市におきましては、平成19年度は臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを２名増員し15名とし、中学校26校の相談業務に当たらせる予定であり、これ以外の学校に対しましては、心の教室相談員や学級担任が対応することとしております。 次に、法務省の相談メールの運用についてのおただしでありますが、法務省の人権専門委員、人権擁護委員が中心になり、子供たちのかけがえのない命を守るために、１月に各小・中学校全児童・生徒に電話相談子どもの人権110番及び手紙相談ＳＯＳミニレターの啓発パンフレットとレターセットの配付がなされました。これは、いじめを受けていても他人に相談できない子供が、電話や手紙により相談できるようになることで、大変有効な手段であると期待しているところであります。 次に、学校図書の整備方針についてのおただしでありますが、これまで、学校図書整備費については国の地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額を目標としてきたところであります。平成18年度の学校図書整備費につきましては、基準財政需要額を上回っており、平成19年度についても、平成18年度と同額を予算案に計上しているところであります。 また、本市の学校図書館の蔵書冊数は、年々増加し充実してきていることから、児童・生徒がよい本を選び、質の高い読書活動が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、私立幼稚園の保育料への補助についてのおただしでありますが、国においては、保護者の所得状況に応じて家庭における教育費の経済的負担の軽減を行うとともに、公立・私立幼稚園における保護者負担の格差是正を図ることを目的に就園奨励費補助事業を実施しております。この事業は、国が事業費の３分の１、市が３分の２を負担することで行っております。 この施策に対して、市といたしましては、施策の趣旨にのっとり、社会状況等を勘案して設定される国と同額の補助単価によって、幼児教育費に対する経済的支援を行っております。平成18年度においては、市民税所得割課税額の基準を見直し、補助適用とする範囲を拡大しました。また、平成19年度においては、保護者の経済的負担軽減と公私間格差の是正を図るため、私立幼稚園に通う園児に適用される補助単価を国に連動して引き上げる予定であります。今後とも、国の動向の踏まえながら、本市における幼児教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、暮らしの安全・安心に対応したまちづくりについてのうち、学校施設の耐震化対策の具体的な対応についてのおただしでありますが、学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、緊急時の市民の避難場所でもあることから、その安全性の確保は特に重要な課題であると認識しております。学校の耐震化事業につきましては、平成18年度から平成25年度までの計画を市のホームページ上でも公表しておりますが、基本的に、耐震性能の低い施設から優先的に実施し、平成18年４月１日現在の耐震化率50.1％を平成25年度末には70％以上にすることを目標に取り組んでおります。 この計画に基づき、平成19年度は、まず、校舎について泉中学校で来年度から３カ年計画で改築事業に着手するほか、平第二中学校で耐震補強工事を行う予定であります。また、耐震補強のための実施設計を久之浜第一小学校、小名浜第一中学校の２校で行う予定であります。次に、屋内運動場については、錦小学校ほか２校で改築を行うほか、改築に向けた実施設計を小川中学校ほか３校で行う予定であります。さらに、耐震補強のための実施設計を湯本第三小学校、上遠野中学校の２校で行う予定であります。 次に、地域経済の再生に対応したまちづくりについてのうち、新年度の栄養教諭の配置についてのおただしでありますが、県教育委員会では、新年度から、教育現場で食育を担う栄養教諭10名程度を県内に配置する予定であります。栄養教諭には、児童・生徒が望ましい食生活を身につけ、将来にわたり健康な生活を送ることができるように、１つとして、肥満傾向やアレルギーのある児童・生徒などに対し、食についての相談指導に当たること、２つとして、教科・特別活動等において学級担任や教科担任と連携して食の指導に当たること、３つとして、学校における食に関する指導についての教職員間の連絡調整、家庭や地域社会との連携など学校の内外におけるコーディネーター役を果たすことの大きく３つの役割が期待されております。 本市におきましても、食育はもとより、学校給食指導と関連づけて、栄養教諭がその専門性を生かせるよう対応してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 猪狩総務部長。
◎総務部長（猪狩正利君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平成19年度の市政運営についてのうち、本市の公共施設の女性用トイレにおける洋式便器の設置状況についてのおただしでありますが、主に、市民が利用する市公共施設548施設のうち、多目的トイレを含め、女性が使用できる便器の数は5,650台、そのうち洋式便器の数は1,950台でありまして、設置台数の割合は約35％となっております。 次に、公共施設の女性用トイレの洋式化に関するおただしについてでありますけれども、本市の主な公共施設におきましては、これまで、いわき市福祉のまちづくり整備指針等に基づき、一定面積を確保し、洋式便器や設備を備えた多目的トイレの整備を進め、高齢者や体の不自由な皆様の利便を図ってきたところであります。女性用を含め、一般のトイレを洋式化することにつきましては、ユニバーサルデザインの趣旨を踏まえ、各施設の実態に応じて判断してまいりたいと考えております。 次に、平成19年度の市政運営についてのうち、公共施設の耐震化対策に関し、新年度は市役所などの公共施設の耐震化対策をどのように進めるのかとのおただしでありますが、平成19年度の耐震改修等の実施予定は、学校施設を除きますと、関船体育館の耐震改修工事及び小名浜武道館、勿来体育館の耐震改修設計委託の計３施設となってございます。 次に、地方分権時代における自主自立のまちづくりについてのうち、財源確保についてのおただしでありますが、第５次市行財政改革行動計画におきましては、経費の節減と自主財源の確保の中で、安定的な収入の確保策として、市税、保育料及び住宅使用料の徴収強化や遊休資産の処分の推進、全庁的な使用料・手数料の見直し等を位置づけております。また、財源確保に向けた取り組みとして、広報紙等を活用した企業等広告収入の確保や法定外税の検討、競輪事業運営による繰出金の確保を位置づけているところであります。 今後におきましても、厳しい財政状況のもと、自主自立の行財政運営の確立を図るため、これらの取り組みを一層強化するとともに、市民の皆様の理解と御協力をいただきながら、創意工夫のもと、さまざまな自主財源の確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、昨年８月に総務省が示した指針を受けた市行財政改革行動計画の再検討の必要性についてのおただしでありますが、第５次市行財政改革行動計画は、平成17年３月に総務省が示した地方公共団体における行政改革のための新たな指針における集中改革プランに相当するものとして、平成18年２月に策定・公表したものであります。 行動計画の取り組み方針といたしまして、新たに改革・改善が必要と考えられる事案が生じた場合は、その都度、新規項目として追加するなど、必要に応じて計画の内容を見直すこととしておりますことから、今後におきましては、昨年８月に総務省が示した指針の内容も十分に踏まえながら、行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業仕分け作業の実施について及び公共サービス改革法の施行を受けた市の考え方についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括して答弁申し上げます。 昨年８月に総務省が示した指針におきましては、今後、地方公共団体が取り組みを行う項目の１つとして公共サービス改革を掲げ、地方自治体が現在行っている事務事業を対象に仕分けを行い、公共サービスとして行う必要のないもの、その他民間が担うことができるものについては廃止、民営化、民間譲渡、民間委託等の措置を講ずることとした上で、その際の手続として、公共サービス改革法に規定する官民競争入札等、いわゆる市場化テストの積極的な活用に取り組むこととしております。 これらの取り組みは、行財政改革を進める上で有効な手段であるものと認識しておりますが、事業仕分けにつきましては、実施した他の自治体の例を見ますと、その作業量が膨大なものになること、仕分け作業の結果が必ずしも実際のアウトソーシングに結びつくとは限らないことから、現在進められている地方分権推進に関する議論の動向を見きわめながら、国と地方、さらには県と市町村の役割分担が明確になった後に実施することが最も効率的であるものと考えております。 また、市場化テストにつきましては、アウトソーシング実施のための手段の１つとして認識しておりますことから、市といたしましては、先般策定・公表いたしましたアウトソーシング推進に関する基本指針及び実施計画に基づく民間委託等の推進を図る中で、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、平成19年度の市政運営についてのうち、地方分権時代における自主自立に対応したまちづくりにかかわって、地方公共団体の市長等の退職金制度のあり方をどのように考えているのかとのおただしでありますが、市長の退職手当につきましては、市長が常時勤務に服することを要する職員であることや任期の定めのある公選の職であること、また、その職責の重要性等にかんがみ、一般職の地方公務員とは異なる現在のような支給基準が定められているものと考えており、その支給水準につきましては、他の地方公共団体との均衡も考慮しながら、まずは、納税者である市民の十分な理解と支持が得られるものにすべきであると認識しております。 次に、公益通報者保護法の相談窓口についてのおただしでありますが、公益通報者保護法における地方公共団体の位置づけは、事業者としての面と権限を持つ行政機関としての面という二面的な性格を有しており、事業者としては内部からの通報を、行政機関としては所管の事業者に関する通報を受けることとなります。このようなことから、内部通報については職員の任免や服務等を所掌する総務部職員課を、外部通報については市民相談業務を所掌する総務部広報広聴課を受付窓口としております。 今後は、より具体的な通報処理の仕組みの整備、通報窓口の周知及び法制度の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 荒川市民生活部長。
◎市民生活部長（荒川喜一君） 〔登壇〕お答えします。 人口減少と少子高齢化に対応したまちづくりについてのうち、高額療養費制度の改正内容と市民への周知についてのおただしでありますが、改正の内容は70歳未満の方が入院した場合、現在は、医療機関の窓口で一部負担金を支払い、その一部負担金が自己負担限度額を超えたときは、申請により、限度額を超えた分が高額療養費として支給されておりますが、本年４月からは、被保険者の申請により市が発行する限度額適用認定証の交付を受け、当該認定証を医療機関の窓口に提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までとなるものであります。 市民の皆様への周知につきましては、医療機関におけるポスター掲示のほか、市の広報紙やホームページ、保険証の更新時に同封しているパンフレット、受診内容等を記載した医療費のお知らせの活用などにより対応してまいりたいと考えております。 なお、70歳以上の方については、平成14年10月から既に同様の措置が実施されております。
○副議長（鈴木利之君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、人口減少と少子高齢化に対応したまちづくりについてのうち、母子家庭等就業・自立支援センターの設置等の進捗状況についてのおただしでありますが、母子家庭等就業・自立支援センターにつきましては、母子家庭の母等に対して就業相談や就業支援講習会を実施するための専門機関を設ける事業でありますが、既に県において設置がなされ、本市を含め、県内７会場において定期的に講習会・相談会が実施されております。また、自立支援教育訓練費給付事業につきましては、就業のための所定の教育訓練を受けるに当たり、受講料の一部を支給する事業であり、これも県において実施しているものであります。このようなことから、本市としての事業実施については、既存事業の市民の利用の状況、また給付状況を見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 さらに、母子自立支援プログラム策定事業につきましては、既に配置している母子自立支援員の活用により導入が可能であることから、今後、実施に向け対処してまいりたいと考えております。 次に、生活保護受給者等就労支援事業、常用雇用転換奨励金事業、試行雇用制度などについてのおただしでありますが、初めに、生活保護受給者等就労支援事業は、生活保護受給者等の自立を支援する就労支援事業であります。次に、常用雇用転換奨励金事業は、パートタイムで雇用している母子家庭の母を常用雇用とした事業主に対して奨励金を支給する事業であります。次に、試行雇用、トライアル雇用という呼び方もしておりますが、この制度は、雇用に当たっての適性や能力などを見きわめ、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、就職が困難な母子家庭の母などを試行的に原則３カ月でございますが短期間雇用する場合に事業主に奨励金が支給される事業であります。これらの事業は、すべて母子家庭などの自立・就労を促すことを目的とした事業であります。 本市におきましては、平成17年度から生活保護受給者を対象に生活保護受給者等就労支援事業を実施しておりますが、その効果等を見きわめながら、ほかの事業についても関係機関などと連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、乳幼児医療費助成制度の対象者拡大についてのおただしでありますが、本制度は、福島県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱に基づき県の補助を受けて実施しており、同要綱の中で対象者を６歳就学前までとしているところであります。一部報道によりますと、平成19年度に福島市と田村市が、市独自で対象者を小学校卒業まで拡大するとのことですが、本市といたしましては対象者の拡大等の制度の見直しについては、補助事業者である県が主体的に調整するものと考えております。 次に、子育て応援パスポート事業についてのおただしでありますが、この事業は、子育て家庭が子育て応援パスポートの交付を受けることにより、協賛店などでさまざまなサービスを受けることができる事業ですが、その詳細についていまだ県から示されていない状況であり、今後、県から事業内容等を十分に聴取した上で、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 次に、人口減少と少子高齢化に対応したまちづくりについてのうち、妊婦健康診査についてのおただしでありますが、平成19年１月16日付の厚生労働省からの通知によりますと、健康診査は14回程度行われることが望ましいとした上で、平成19年度予算に関連して５回程度の公費負担を実施することが原則とされました。これを受けて、本市でも新年度からの健康診査の公費負担回数を、これまでの２回から５回に拡充する予定であります。 さらに、福島県は、新年度予算として、第３子以降の方に限定されますが、国の補助対象となる５回分を超えて15回分まで補助すると発表しましたが、これについても、本市は県と同様の取り扱いとする予定であります。 なお、さらなる健診回数の拡充については、国・県の制度改正等の状況を見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、本市における子育て支援事業を含む本事業の地方交付税額と、どの事業をどのような効果を見込んで推進していくのかとのおただしですが、おただしの各種事業についての地方交付税につきましては、人口や単位費用などさまざまな算出方法がある上、各事業ごとに積算できないものもあり、本市のすべての子育て支援事業に係る地方交付税の金額を見込むことは極めて困難であります。 なお、新年度予算につきましては、妊婦健康診査事業の拡充のほか、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、児童手当の乳幼児加算の創設による拡充、さらには、放課後児童クラブの増設を図るなど、産み育てやすい社会の実現に向け、子育て支援事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、放課後児童健全育成事業の目標に対する進捗状況とその効果についてのおただしでありますが、新・いわき市子育て支援計画において、放課後児童クラブを平成15年度の23カ所を平成21年度までに41カ所にふやす目標を掲げておりますが、平成18年度現在33カ所であり、新年度にはさらに３カ所を設置し36カ所とする予定であります。その効果につきましては、平成15年度と比べて、平成19年度は施設数で1.6倍、利用児童数にしても同じく1.6倍となることから、その目的とする就労と子育ての両立に寄与しているものと考えております。 次に、平成19年度児童手当法改正に係る受給者数、対象児童数並びに予算額についてのおただしでありますが、平成19年度における受給者数については約２万2,700人であり、うち改正の影響を受けるのは約4,600人、また、対象児童数については約３万6,800人、うち改正の影響を受けるのは約7,500人、予算額については28億9,968万円、うち改正の影響による増額は約３億7,300万円と見込んでおります。 次に、こんにちは赤ちゃん事業の実施及び要保護児童対策地域協議会の設置についてのおただしでありますが、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、マンパワーの活用や地域の子育て支援に有意義な事業と考えておりますが、事業概要は示されたものの交付金の単価等の詳細がまだ明らかになっていないことから、今後とも、国の情報把握に努めながら調査・研究してまいりたいと考えております。 また、要保護児童対策地域協議会につきましては、平成16年11月の児童福祉法の改正により創設されたものでありますが、本市におきましては、その改正に先立ち、平成16年６月に児童虐待防止等ネットワーク会議を設置し、児童虐待の未然防止のための関係機関の連携を図ることとしたものであります。 両組織については、設置目的、機能、また、構成メンバーもほぼ同様でありますことから、当面、現在のネットワーク会議を活用することとし、組織の改編等につきましては、今後の検討課題してまいりたいと考えております。 次に、いわき市特定不妊治療費助成事業の拡充と不妊専門相談センターの設置についてのおただしでありますが、いわき市特定不妊治療助成事業は、国の特定不妊治療費助成事業実施要綱に基づき、現在、年間10万円を上限とし、通算で５年間という内容で補助しております。それを、国は新年度から、治療１回につき10万円を上限として年間２回までと拡充し、通算５年間支給と改めるとともに、所得制限についても、現行の夫婦合算で650万円を730万円に拡充することといたしました。これを受けて、本市についても４月からは国に合わせた内容で実施することを予定しております。 また、不妊専門相談センターの設置については、専門医師、カウンセラーなどの専門家の確保が必要であり、市町村単独での確保が困難であることから、県の事業として県立医科大学附属病院内で実施しているところであります。本市におきましては、この県の不妊専門相談センターと連携を図りながら、保健所地域保健課及び各地区保健福祉センターで不妊の悩みに対する相談・助言・支援や情報等の提供を行っております。 次に、メタボリックシンドロームへの取り組みについてのおただしでありますが、現在、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療を図るため各種健康診査を実施しており、平成18年度においては約９万人が受診しております。健康診査の結果通知にはメタボリックシンドロームに関するパンフレットを同封し、予防についての普及・啓発を図っております。また、生活習慣の改善が必要な方を対象として、生活習慣病予防に関する講演などを行う指導会を開催したり、対象者に個別指導を行う生活習慣改善教室を実施するなど、メタボリックシンドロームの予防及び改善に努めております。
○副議長（鈴木利之君） 高木農林水産部長。
◎農林水産部長（高木直昭君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、地域経済の再生に対応したまちづくりについてのうち、本市の農山漁村への定住者増による活性化へ向けた本年度の取り組みについてのおただしでありますが、本市におきましては、新規就農者の育成・確保・支援を図るため、農業技術や地域の実情等に精通した就農サポーターを配置し、就農相談業務や定住支援などの活動を行っております。また、いわき市就農サポート懇談会を設置し、引き続き新規就農者の支援に取り組むとともに、国において進めております農山漁村と都市との交流の動向を見きわめながら、定住者増の活動に対し支援してまいりたいと考えております。 次に、本市の農林水産物における地産地消推進計画策定についてでありますが、現在、本市におきましては、地産地消に取り組む団体等の拡大や消費者向けの事業を積極的に展開しているところであります。具体的には、市内31カ所の直売所や量販店等における地場農産物の充実拡大・販売促進、さらには三和地区において学校給食における地元食材の使用拡大を支援しております。また、直売イベントや小学生を持つ家族を対象としたわくわくアグリ教室などを通して、消費者への普及啓発活動を実施しているところであります。これらの試験的実践を踏まえ、地産地消推進計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 高島土木部長。
◎土木部長（高島信夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、暮らしの安全・安心に対応したまちづくりにかかわって、居住支援の充実についてのうち、特定優良賃貸住宅と特定公共賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅の空き家率についてのおただしでありますが、本年３月１日現在の入居状況で申しますと、特定優良賃貸住宅は５団地118戸の供給戸数に対し、101戸の入居で、空き家率は14.4％、特定公共賃貸住宅は１団地20戸の供給戸数に対し、15戸の入居で、空き家率は25％、高齢者向け優良賃貸住宅は２団地50戸の供給に対し、46戸の入居であり、空き家率は８％となっております。 次に、地域優良賃貸住宅制度による居住支援についてのおただしでありますが、この制度は、就学児童がいる世帯や高齢者世帯などに対する家賃低廉化を目的として、特定優良賃貸住宅と高齢者向け優良賃貸住宅に対する補助制度を再編し、新たに平成19年度に創設される制度であります。しかしながら、現時点におきましては、子育て世帯や高齢者世帯などの住宅困窮者に対し、良質で低廉な賃貸住宅の供給促進を図るという制度目的のみが国から示されている状況でありますので、この制度の導入につきましては、今後、具体的な内容が示された後に検討してまいりたいと考えております。 次に、家賃債務保証制度の広報活動等についてのおただしでありますが、平成13年度に創設された家賃債務保証制度につきましては、財団法人高齢者住宅財団が実施しているものであり、高齢者が安心して入居できることや家賃不払いによる貸し主の不安解消が図られるなど、相互にサービスを受けられる内容となっております。 現在、この保証制度を利用できる住宅は、各都道府県に登録された高齢者円滑入居賃貸住宅が対象となっており、市といたしましては、本制度の活用を図るため、住宅課窓口に財団が発行しております高齢者の方の住まい探しを応援しますというリーフレットを備えて、制度の周知に努めているところであります。今後につきましては、平成19年度に、居住の安定に特に配慮が必要とされる子育て世帯などを支援するため制度の拡充が予定されておりますので、この制度改正にあわせて、リーフレットでの周知のほか、市のホームページなどを活用した情報提供などについても検討してまいりたいと考えております。 次に、市民の住宅需要に対するワンストップサービス窓口の開設についてのおただしでありますが、現在、市におきましては、県営住宅を含めた公営住宅や特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅などの公的賃貸住宅などに関して、市のホームページを活用した情報提供や窓口での各種相談を実施しているところであります。今後につきましては、雇用促進住宅を含めた公共性の高い住宅に対する情報の一元化や、利用しやすいホームページの改善に努めるとともに、窓口においてもわかりやすいリーフレットを備えるなど、市民サービスに努めてまいりたいと考えております。 なお、民間住宅に関する住宅情報につきましては、情報把握の困難性などに課題があることから、今後、先行事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 佐藤都市建設部長。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 〔登壇〕お答えいたします。 平成19年度の市政運営についてのうち、地区まちづくり計画策定後の具現化に向けた取り組み状況とその結果の評価についてのおただしでありますが、市は、地区まちづくり計画の具現化を図るため、平成16年度から地区まちづくり計画具現化促進支援事業により、各市民会議が主体となって実施する計画の広報・啓発活動や、優先的・先導的に実施する事業の実現に向けた地域の合意形成やソフト事業展開について支援を行ってきたところであります。 その結果、小名浜地区では小名浜みなとまち資料館の整備、勿来地区では勿来の関への案内標識や岩間海岸の駐車場整備、常磐湯本地区では駅周辺のブロンズ像の由来版の設置や鶴のあし湯広場の整備など、各地区の特性を生かしたまちづくりの取り組みにより、地区まちづくり計画の具現化が図られてきております。市といたしましては、市民と行政の協働のまちづくりが着実に推進されているものと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 佐々木下水道部長。
◎下水道部長（佐々木仁君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、持続可能な循環社会の形成についてのうち、新年度の合併処理浄化槽の設置促進の施策内容についてのおただしでありますが、合併処理浄化槽は、河川等の水質汚濁防止に効果があることから、これまで補助事業を実施し普及促進を図ってきたところであります。しかしながら、生活雑排水が未処理で放流され、河川等へ環境負荷を与える単独処理浄化槽などを利用している方々も依然として多く存在しており、水環境の保全のためには、その改善が求められている状況にあります。このため、平成19年度から、既存の住宅において合併処理浄化槽に切りかえを行う場合に、当該撤去費に対し10万円を限度とした本市独自の新たな補助制度を創設し、約840基を目標に積極的な切りかえ促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、合併処理浄化槽に係る地域単位での設置誘導を図るための計画策定についてのおただしでありますが、地域単位の設置誘導は、地域の有する連帯感を生かし、一体的に取り組むことにより、早期の生活排水対策が見込まれること、さらには、周辺河川等への水質改善がなされることなど、さまざまな効果が想定されるところであります。このため、持続可能な循環社会の形成に向けて、今後は、地域単位の設置誘導を図る仕組みや事業計画等について、十分に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 20番安部泰男君。
◆20番（安部泰男君） ５点、再質問いたします。 まず初めに、総務部長から首長の退職金のあり方についてということで御答弁をいただいたわけですけれども、もう少しわかりやすく御答弁をいただきたいと思うんですが、市長もそれなりの重責を担ってやっているから、それなりの退職金があってしかるべきだというお話だったと思うんですが、全国的にも、また市内にもそういう関心を持つ市民の方がいますので、その市民向けに、わかりやすい合理的な普遍性のある根拠を示していただきたいと思います。 それから、２点目は学校の教育カウンセラーの配置です。これは国の方が全中学校に配置するという方針を打ち出しているわけですけれども、いわき市においてはそうではないということでございました。それは、どういう理由から全校に配置しないのかといった点を御説明いただきたいと思います。 また、３点目は図書整備についてですけれども、図書標準は昨年お尋ねしましたらば達成してないということでございました。前年度も多分100％には至っていないのかと私は想像しているわけなんですけれども、この図書標準については達成しなくてもよいと考えているのか。もしそうでなくて、達成しなければいけないと思っているのであれば、いつまでに達成しようと考えているのかお示しをいただきたいと思います。 それから、４点目、市特定不妊治療助成事業についてお尋ねいたしましたが、不妊専門相談センターの設置についてということで県の方で実施しているので、そちらの方と連携をとって進めているということでございました。福島市にあるわけなんですけれども、いわき市から相談するのに距離的にはかなりあります。メールとか電話ではそれなりの効果はあるでしょうけれども、実際にこれまでどれくらいの不妊相談があったのか、その実績をお示しいただきながら、それで十分対応できていると言えるのかどうかということをお示しいただきたいと思います。 最後に、５点目は持続可能な循環社会の形成についてでありますけれども、下水道部長から合併槽の推進について御答弁をいただきました。それで、市町村型の合併処理浄化槽の整備についてはさまざまな課題があるので、市としては導入できないという方針を明らかにしているわけでありますが、この市町村型の利点というのは、自治体が責任を持って設置と管理をしていくというところに利点があるわけであります。公共下水道は、合併処理浄化槽に比べて信頼性が高いと言われている。つまり、そこには何があるかというと、浄化槽法で定められた個人の管理責任、これがしっかり、もちろん法律で定められておりますので、個人が、設置者が責任を持って管理しなければならないことは当然のことでありますけれども、それを個人に任せるところに、水質保全に対する面的な担保ができるのかといったところに私は疑念を感じるわけであります。そういった面から、この合併処理浄化槽を撤去、また設置の補助をしていく中で、この管理についてもある程度公共が関与するような仕組みをしていかなければ、本来の目的である水質の保全というのがかなわないと考えるわけでありますので、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（鈴木利之君） 猪狩総務部長。
◎総務部長（猪狩正利君） 常勤特別職の退職手当の御質問でございますけれども、退職手当につきましては、勤続功労報賞を基本とした性格を持っていると思われます。そういうことで、その特別職としての職責の重要性にかんがみましてこのような制度が設けられておりまして、その水準につきましては、納税者である市民の方々が判断するというお答えをしたわけでございますけれども、判断するに当たって、比較するものがなければなかなか判断も困難だと思いますので、県内他市、中核市の水準というものを御説明して御理解をいただきたいと思うんですけれども、福島県内では、いわき市は広域で人口も県内一でございますけれども５番目の位置にございます。それから、中核市は37市全国であるわけでございますけれども、その37市のうち31位というような水準にございますので、その辺を判断していただければと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 再質問にお答えをいたします。 第１点は、中学校のカウンセラーの配置についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、26校15名という数字を申し上げました。今、私どもがやっておりますカウンセラーといたしましては、このほかに臨床心理士の御協力をいただく、あるいはまた、ダイヤルこだまについての教育相談が極めて順調に動いていると、かなり多くの先生方の御協力をいただいて相当数の相談をしていく成果を上げているようなこともございました。それから、さらには心の相談員等もおりますし、教育センターの相談員も抱えているという状況もございまして、26校15名の配置で進んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、図書費の達成でございますが、これもお答えいたしておりますが、本市の図書費の交付税と需要額につきましては、やっとこの水準に達した程度でございまして、今後努力を重ねてまいりますけれども、特に文部科学省の読書に対する本年度の力の入れ方は極めて強いものがありまして、文部科学省自身がやっておる事業、それからＳＬＡ、全国学校図書館協議会がやっておる事業、ともにかなりの予算を計上しておるように聞いておるところでございます。両方の事業がございますので、それらも参考にしながら、本市としてその事業に参加できるものがあれば参加してまいりたいと考えておりますので、徐々に達成率を上昇させてまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（鈴木利之君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 県立医科大学に附属しています不妊専門相談センターの相談状況でございますが、いわき市から保健所経由で同センターに相談に行った実績は、平成17年度に１件、平成18年度については今のところございません。なお、不妊治療の助成として、助成事業、補助事業で平成18年度、今のところ76件ほど助成しております。県内では189件ほどでございます。そういったことから考えますと、自分のかかりつけのお医者さんに相談したり、保健所に相談に来たり、そういうことで済ませているのかなと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 佐々木下水道部長。
◎下水道部長（佐々木仁君） 再質問にお答えいたします。 個人設置型の浄化槽に係る適正な維持管理についてでありますが、合併処理浄化槽につきましては、個人設置型は既に市内において約9,300基が設置されておりまして、その維持管理は、浄化槽法に基づき設置された方々が適正な維持管理を行うこととなっております。このようなことから、設置者は専門業者に浄化槽の清掃を委託し、さらに、県浄化槽協会に依頼し法定検査を実施して、生活改善や水環境の改善に寄与しているところでございます。 今後におきましても、適正な維持管理は、水循環系の確立のためには重要なことでありますことから、既に設置した方や今後設置を希望する市民の皆様に対し、わかりやすい維持管理の目安表を作成し配布するなど、ＰＲに工夫を凝らしながら、適正な維持管理の啓蒙を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 20番安部泰男君。
◆20番（安部泰男君） 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木利之君） ここで、午後５時40分まで休憩いたします。 午後５時２０分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後５時４０分 開議
△木田孝司君代表質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。15番木田孝司君。
◆15番（木田孝司君） 〔登壇〕（拍手）いわき市議会黎明の木田孝司です。 きょうは３月６日、二十四節気の１つ啓蟄のきょう、議場の上には夕やみ迫る大きな空が広がっていて、さらにその先へ思いをはせますと、果てなく広がる大宇宙と、そこからこぼれるばかりに瞬くあまたの星々が目に浮かんでまいります。その星たちのように、35万のいわき市民の一人一人が輝きを放ち、明るく生き生きと安心して暮らせるふるさと、いわきとなっていくことを願いながら、以下、通告に従い、会派を代表して質問いたします。 古くて新しい言葉、ユニバーサルデザイン、この議場においても今定例会、市長の発言の中にたびたび登場するユニバーサルデザインについて、市民の皆様と認識を一にして事に当たるべく、改めてその整理をさせていただくために、質問として取り上げさせていただきました。 ユニバーサルデザインとは、米国のノースカロライナ州立大学ユニバーサルデザインセンターの所長で、自身も建築家で工業デザイナーでもあったロナルド・メイス氏によって1985年に公式に提唱された概念であり、それまであったバリアフリーの概念をさらに発展させたものであると言われております。 人はそもそも多様であり、性別や体格、身体的能力や言語、生活習慣といったあらゆる面で一人一人が異なった特徴を持っているが、それ自体は、人の数だけ存在する個性・属性の１つであり、決して特別なものとしてとらえる必要性のないもので、一般に通用している標準とは、けがや病気をしていない健常状態にある若い成人男性が想定されていることが多く、これを平均として建物や身の回りに存在する製品やサービスの体系などが設計・構築されており、それ以外のけがや病気をしている人、高齢者や小さな子供など、さまざまな個性や属性を持った多様な構成によって社会が成り立っていることを考えると、ミスターアベレージと表現される平均的な人が逆に一時的な通過点でしかないことがはっきりしてきて、子供であったり、年を重ねていたりという時期の方が、かえって長く過ごす時間として認識され、そのための社会のあり方として、初めから高齢者や障がい者、子供や妊娠中の女性、あるいは外国人といったようなすべての人の利用を念頭にした、もともとバリアのない世界を最初から構築することということが、大きな理念として掲げられています。 私自身、福島県が平成15年に行った事業で、うつくしまふくしまユニバーサルデザイン人材養成講座という市民向け講座が本市で開催された折、それを受講し、ユニバーサルデザインとは、決して物ではなく、形であらわすことのできない思想であり、人々が今日の社会生活を営む上で、それぞれが必ず持ち得べき心構えとして、必要欠くべからざる要件の１つであるということだと学びました。 そこに考え方の原点を起きながら、以下質問させていただきますが、まず、基本中の基本でありますけれども、国や県としては、これまで、このユニバーサルデザインについてどのような取り組みをしてきたのかお示しください。 次に、本市におけるその推進体制や取り組みの現状ということで、１つとして、これまで国や県からどのような指導があり、それを受けて、本市が取り組むべきユニバーサルデザインの姿とはどのようなものであったのかお聞かせください。 そして、２つとして、本市としては、現実にこれまでどのような取り組みを進められているのかその状況をお聞かせください。 次に、本市における公共施設等のバリアフリー化の現状についてということで、本市では既に福祉のまちづくり整備指針を策定し、これを運用することで施設のバリアフリー化の推進を図ってきているとのことですが、この指針自体どのような経過をたどって、どんなところに主眼を置いて策定されたものなのかお聞かせください。 そして、本市では、この整備指針等の示す方向性によって、公共施設においてはどの程度バリアフリー化が進んでいるのかおおよその状況もお示しください。 また、これからバリアフリー化しなければならないということで考えますと、工事が着々進行しているいわき駅周辺再生拠点整備事業によりまして、従前の道路環境などに対するバリアフリー化が必要になってこようと考えられるところですが、その点についてはどのように取り組まれているのかお示しください。 さらに、バリアフリーということで、平成14年２月定例会において、私から一般質問で本庁舎内の案内表示につきまして、東京の地下鉄を例にとり、複数の路線が重なり合う駅間の乗りかえのわかりやすい案内表示、具体的に申しますと、路線ごとに決まった色やアルファベット等の識別記号を併記するなどの表示方法を参考にしながら、本庁内の案内表示をしてはいかがかとお尋ねしたところ、この件に関し、当時の総務部長から、日本一明るい市役所を目指して地道に一歩一歩前進するためにも、改善の方法について十分検討してまいりたいとの答弁があったところですが、その後の検討状況についてお聞かせください。 そして、公共施設等のユニバーサルデザイン化を進めるということは、すなわち、これからつくられる施設について、その考え方を反映させた設計をしていくということであろうと考えますが、現在、ユニバーサルデザインの思想に基づき建設途上にある公共施設の状況ということで、さまざまな議論の中で着工し、早期の完成稼働が広く市民の皆様の間でも待たれているいわき市芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスがあります。体の御不自由な方だけでなく、体力的なハンデを負う高齢者や小さなお子さん、あるいは女性に優しい施設づくりを目指したということを仄聞しているところですが、公共施設建設に当たっての取り組みの事例として、この芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスでは、実際に具現化されるべきユニバーサルデザインがどのような考え方、視点に基づいて設計がなされたのか、具体的にイメージしやすいところをお示しいただきたいと存じます。 本市におけるユニバーサルデザインの推進体制についての２項目、今後のユニバーサルデザインの推進体制についてお尋ねいたしますが、今般策定のいわき市ユニバーサルデザイン推進指針の策定経過をお聞かせください。 また、２つとして、このユニバーサルデザイン推進指針は、今日、社会的要請として広く求められているノーマライゼーションを推進する上で、現段階において本市のバリアフリーを推進するための指針ともなっている前述の福祉のまちづくり整備指針との違いはどんなところにあるのかお聞かせください。 そして、３つとして、それが発効することになったとき、既に施策として展開されているこの福祉のまちづくり整備指針の取り扱いはどのようにしていくのかお聞かせください。 次に、市民への啓発活動の推進について伺いますが、いわき型とも言えるユニバーサルデザイン推進指針について、これが社会的な要請であることを広く知らしめ、市民の皆様の理解をさらに醸成していく方策として、本市が日常的に行っているさまざまな広報に並行して関連情報を提供していくことが必要であると考えます。広報活動のほかに、ピンポイントで市民の皆様へ情報提供をしていくということでは、本市には市役所手前講座というサービスがありまして、そのメニューの中に、きちんとユニバーサルデザインに関する講座があることを私は目にしました。しかしながら、これは、福島県が取り組んでいる事業の講座でして、ユニバーサルデザインというもの自体、当然、地域的条件によってその取り組みに変化を持たせなければ、地域的特性を踏まえたノーマライゼーションのまちづくりはなし得ないところでありましょうし、そういった観点からは、県の事業とは違った視点からいわき版のそれを目指して取り組む必要性や、地域の実情に合った事例の提示などが必要となってくるのではないでしょうか。 そこで、このユニバーサルデザインに関する講座について、いわき市として抱える環境や条件などの独自の要素を盛り込んだ上で、いわき型ユニバーサルデザイン講座を一こま開設し、広く市民の皆様に情報を提供する機会としてはいかがかと存じますが、御所見をお聞かせください。 そして、今後の人口動態にかんがみても、これだけ高齢者の割合が増加するなど、さまざまな場面・機会を通じてこの思想が具現化されることが社会的要請であり、多岐の分野にわたる要素を包含するものであるこの取り組みは組織横断的な施策展開を要するものであり、積極的に取り組み、具体的な行動を推進していく上では、いわき市としてどの部局が責任を持っていくのかが重要であると考えます。当該指針を運用していく段になった際、その調整機能を果たすのは、現在の策定作業において中心となっていた担当課ということになってしまうのでしょうか。組織上の推進体制を強化する観点からは、これを統括的に先導していく各部横断的な体制づくりが必要ではないかと考えるところです。 そんなことから、過日、機構改革の骨格が示され、来る４月１日からは新体制での業務がスタートするタイミングではありますけれども、ただいま申し上げたような理由から御批判と嘲笑を恐れず改めてお尋ねいたしますが、例えば、ユニバーサルデザイン課あるいはＵＤ推進室といった専門の係を設けることについて、当局のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 この取り組みは、高齢者や障がい者の利便性が健常者の水準に達すれば終わるというものではなく、健常者も含めたすべての人の利便性を向上させることを目的とするものであると考えます。それは、市長が今定例会の冒頭、一般行政報告の中で、元気なまち・いわきをつくっていくため、平成19年度はきらめくまち きらめく市民という目標を掲げ、施策の展開を図ると力強く宣言されたところにまさに合致するもので、35万市民の一人一人が持っているそれぞれの能力や個性を十二分に発揮できる環境をつくり上げることこそ、市民の一人一人がきらめき、私たちのまち、いわきがきらめくのだと確信します。すなわち、これこそが行政が今後継続して深く関与していかなければならない重要な事柄であると考えるところです。当局の積極的な取り組みに向けての答弁をいただけることを期待し、次の質問に移ります。 次に、質問の２番目、本市における大型公共事業の展開について伺います。 北海道夕張市に係る報道が日々マスコミで伝えられ、その状況に目を向けるとき、単なる傍観者でしかない私にとって、夕張市民の焦燥感や無力感について論評することは、それ自体はばかられるばかりでなく、非常に切ない感慨を覚えるものであり、それを他山の石として本市においては財政の健全化や公共事業のあり方について、関係する職員がその理解の深度を一にして、当局が一丸となって事に当たることが肝要と考えます。そういった事業展開の手法は、決してこれまでとられていなかったところではなく、今まさに、その全容が多くの市民の皆様の目の前に見える形となってあらわれつつあるＪＲいわき駅前を中心とする市街地再整備事業、そして、その名もアリオスと決まった文化交流施設整備事業などにおける、当局が一丸となって取り組むその姿が、先々を見据えた関係者の先見性が発揮されたものであることは衆目の認めるところとなっています。 しかして、国の三位一体の改革による補助金等の見直しによる影響と相まって、市中の経済活動の停滞と社会環境の変動による地方税等の一般財源の減少など、財政全体が萎縮する傾向が続く中で、あくまで市民サービス向上に力点を置いた公共事業を実施していくための手続としての予算対策が、公共サービス展開の大変重要なファクターの１つであることは、この３月定例会の私より前に登壇された各議員の代表質問からもそれぞれ指摘されており、その論をまたないところでありましょう。公共事業を進める上で、絶対的必要要件の１つであります財源、予算をどう確保するかが、その成否を左右し、所期の実効を上げることができる事業として展開が可能かどうか、いつ、どの時期をもって事業に着手できるかの事業全体を想定していく上で検討されるべきことの最上位にそれはあるものと私も理解しています。 そういった観点から、新たな公共事業のあり方を探っていく中で明るい展望が開かれることを念願しながら、本市における公共事業の展開について伺ってまいります。 公共事業の計画と予算の関係は表裏一体をなすものであり、計画が先行しても予算の裏づけがなければ実行されることはなく、財源が確保できる予測が立っていればこそ、将来設計の具体案としての各種事業計画が成立するものではないかと考えるところです。しかるべき時期をもって行うことがあらかじめ想定される事業であれば、基金として積み立て、それを投入することも可でありましょうけれども、起債をそれに充て、一定の期間を置いて分割償還していく手法がとられることが、今日までの大型の公共事業を推進する大方の手段として多用されてきたことは、皆さん御承知のとおりであります。しかし、単年度の起債額が大きくなれば、累積市債残高が大きくなり、償還していくべき後年度の負担が増大し、将来的に財政全体を圧迫し、いずれ破綻を招くのは必定であり、それを回避するための手だてとして、今般策定された財政中期計画がその存在感を発揮して、今後の市政運営とその健全化に大きく寄与していくものであると考えるところです。 そこでまず、これまでの公共事業の進め方についてのうち、１点目として、その予算確保の考え方はどうであったのか、その手法についてお聞かせください。 そして、当局では予算を投下する際の有効かつ最大限の効果の発揮を眼目として、土木の分野を中心になされていたコスト計算の基本的考えであるＶＥ、バリュー・エンジニアリング手法を全庁的に取り入れながら、各施策の展開を図ろうとその体制を整えているところであると仄聞しておりますが、そもそもＶＥとは、製品やサービスの価値を、それが果たすべき機能とそのためにかけるコストとの関係で把握し、システム化された手順によって価値の向上を図る手法であると私は理解しております。 1943年に米国のジェネラルエレクトリック社のＬ・Ｄ・マイルズ氏によって提唱され、当初は製造メーカーの資材部門に導入され、そのコスト低減の成果の大きさが注目されたところで、後に企画・開発・設計・製造・物流・事務・サービスなどのあらゆる部門へと適用範囲が広げられ、顧客満足度を高めたり、既存製品の改善、価値ある新製品の開発、業務の改善などに活用され、企業体質の強化と収益力の増強に寄与している考え方であるという位置づけがなされており、これはまさに価値向上のための技術であり、新たな時代をリードしていく組織としての方向性を求められている自治体経営には、欠くべからざる管理技術であると言えるのではないかと考えるところです。 そこで、２点目として、今日の公共事業の進め方の中で、当局ではこのＶＥ手法がどのように浸透し、それに合わせ、どのように対応していくのかお聞かせいただきたいと存じます。 そして、その財源の足りない部分を補い、起債をするのと同じような効果を得る手法のＰＦＩとは、ＶＥの考え方を反映させるＶＦＭの過程で当然検討されるべき手法として、大きな施設をつくることにとどまらず、入るをはかって出づるを制すの例えに言うように、毎年の歳入において、その基となる市税収入に見るように、限られた財源をいかに効率的に運用していくかというところが、これからの自治体経営に求められている中では、有効な手段の１つであると考えるものです。 そこで、３点目として、着々建設が進む、先ほど来御提示申し上げておりますいわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスについて、大型公共事業の財政面からの視点で、本市においてＰＦＩ事業を選択するに至った経過をお聞かせください。 次に、これからの公共事業の進め方ということで伺います。 施設の建設等に当たっては、財政面だけでなく、提供されるサービスを拡大し、その質を向上させるなど、重層的な効果が求められることも当然、そのような観点からさまざまな検討が加えられてしかるべきと考えますが、現実問題として、改築等の要望が呈せされている支所の大半は昭和30年代に建設されたものであり、小川支所と小名浜支所に至っては築後50年を経過する状況となっています。 端的に支所を例に挙げましたが、市役所本庁舎や総合磐城共立病院等においても決して例外ではなく、いずれ建てかえの時期は来るわけで、それを見据えた財政計画を今から構築しておかなければ、将来世代に対する大きな負担要因をそのまま先送りすることになるのは自明の理であると考えます。そういった大規模事業として想定されるタイミングをきちんと現段階で把握し、総合計画にその支出の裏づけを求めるのではなく、財政面からのアプローチによる計画の策定や施策の展開を前提とする財政計画、すなわち長期の財政計画あるいはその財政的な見通しを市民の皆様に開示し、理解を求めながら、いわき市としての体力に見合った事業展開が進められるべきと考えるところです。 そこで、今後想定される大型事業への対応として、１点目、現在稼働中の公共施設について、その改修や改築に対する考え方をお聞かせいただきたいと存じますが、まず、いろいろと物議を醸しながらも平成12年３月に完成し、環境保全に大きな役割を持って稼働している南部清掃センターとともに、北部地域においてその中核施設としての役割を担って昭和55年から稼働している北部清掃センターについて。２つ目に、本市のし尿処理施設として錦町に昭和52年に建設された南部衛生センター、平成元年に建設された常磐藤原町の中部衛生センター、久之浜町に立地し昭和47年から稼働している北部衛生センターのそれぞれについて。３つ目として、昭和30年に開設された平、同33年の内郷、同39年の小名浜のそれぞれの火葬場の統合施設として間もなく竣工、早期の供用開始に向け鋭意建設が進められております（仮称）北部火葬場の次なる整備予定として、本会議でもたびたび質問の対象となっております昭和41年に開設された勿来火葬場の更新についての考え方を。４つとして、これらの施設に加え、本庁舎のほか、12の支所と３つの出張所、１サービスセンターの市民窓口としての機能を有するサービス拠点を設けている現状において、このところ改築され、複合化がなった三和と田人以外の地域から呈せられている市民サービス機能等の充実にあわせた施設の複合化と改築についての強い要望にどのようにこたえていくのか、それぞれお答え願います。 そして、これらただいま申し上げた施設群によって、改修や改築等で引き続き市民の皆様へのサービス提供が続けられることを前提にお尋ねするわけですが、先ほど来申し上げているように、財源が限られていながら、やなければならない事業が近い将来の想定としてある場合、当然ＶＦＭの考え方によれば、今後想定される大型事業へのＰＦＩ導入の可能性についても大いに研究されるべきであると思料するところです。ならば、当局が行う事業についての一定の基準のもと、すべからくＰＦＩ方式が導入可能か否か検討され、恒常的にその手法の推進や手続についての事務を取り扱う担当の係を設置すべきと考えますが、このことについての当局の御見解をお聞かせください。 そして、現在進行している新・いわき市総合計画の実施計画に示された事業が、その終期において計画が100％達成されることが中期財政計画が示された現時点において可能であるのかが、その評価に直結するものと考えられますが、実際、このような経済情勢、財政事情の中で、それらの計画と整合させながら事業を展開し続けていくことが可能なのか。そして、その進行管理をどのように進めていくのかお考えをお聞かせください。 今日の社会情勢をしっかりと認識し、無為無策の拡大成長路線と決別するという視点に立って、新・いわき市総合計画においても本市のその流れを人生に例え、今を少年期から青年期に向けて体づくりをする時期、すなわち社会資本の整備を推進しながら、いわき市としてのまちの姿をしっかりとしたものにしていく時期として、いわき平競輪場のリニューアル、ＪＲいわき駅周辺の市街地再整備事業、芸術文化交流館の建設等々の例に見るように、その充実を図りながら、壮年期・老年期と歩みを進めていく中で、しかるべき時点に展開されるソフト事業によって、まちの個性が確たるものとなり、それぞれが輝き、生き生きと暮らすことのできる希望にあふれたふるさと、いわきをつくっていくことができるのだと表現されていますが、それは決して夕張市の轍を踏むものではないことを私は願っています。 そういった将来を見据えるという観点から、できるだけ先を見越し、一般家庭でするように財政的な裏づけに見合うライフプランに合わせた生活設計とも言える、自治体としての運営方針に基づく施策の展開が必要であろうと考えますが、本市においても先ほど申し上げたように、合併以前に建設された施設がまさに14市町村分存在することは事実であり、この取り扱いを視野に入れて、長期的な収支予測に立脚した計画を策定し、市民の皆様に提示することで、本市がこの項初めに申し上げた夕張市の事例とは一線を画すものであり、その財政は決して危機的状況ではなく、しかしながら、危機感を持って今後の施策の展開を図らなければならないということを、市民の皆様に御理解いただけるのではないでしょうか。 そこで、当局として、次期総合計画を構築していく上で礎石としての位置づけを持つ長期の財政計画を策定し、本市の行く末をきちんと市民の皆様にお示しすべきと考えますがいかがでしょうか、当局の御見解をお聞かせ願います。 続いて、大項目の３番目、市民の命を守る施策について伺います。 まず、救急活動についてですが、先ごろ、平成18年１年間の救急活動状況がまとまったとの発表が当局よりなされ、新聞等でも報道されることで多くの市民の皆様の目に触れるところとなっております。市民の命を守ることを第一義に据え、行政サービスを展開すべき当局にあって、その内容、数値の示すところを推しはかり分析することで、その後ろに潜む個別の事象にかかわる原因と対策が明らかとなり、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまち、いわきが、決してスローガンだけではない、実態を伴った暮らしやすいまちとしての体裁がようやく整うことになるものと考えるところで、そんな視点から、今後の救急活動についての当局の確たる信念をお示しいただければとの期待を込めて、以下質問いたします。 まず、１点目、新聞報道と重複するところもありますが、１つとして、平成18年中の救急活動の状況のうち、事故種別の救急出場件数などの内訳の概要について、それぞれ前年と比較して、増減や種別にどのような変化があったかをお示しいただきたいと存じます。 ２つとして、例年に比べてということで、過去５年間のくくりの中ではどうだったかお示しください。 ２点目、１つとして、同様に平成18年中の救急活動状況のうち、傷病程度別の搬送人員の内訳について、それぞれ前年と比較して、増減や傷病の種別にどのような変化があったかをお示しいただきたいと存じます。 ２つとして、これも過去５年間と比べてどのように推移しているのかお示しください。 そして、今後の方針を立てる上で必要となってくる、今回のそれらの統計の全体をとらえての分析の結果ということになるわけですが、今回のまとめではどのようなことが出現しているのかということについて、１つとして、その見えてきたところをお聞かせいただきたいと存じます。 ２つとして、それを受けて、今後救急活動にどのように取り組んでいかれるのか、当局としての御見解をお示しください。 市民の命を守る施策についての項、中項目の２つ目、ＡＥＤの設置について伺います。 ＡＥＤ、この自動体外式除細動器は、表現は的を射たものではないかもしれませんが、消え入りそうな命に改めて力を与える器材として、既に多くの市民の皆様にも御理解いただき、その重要性と必要性を共通の認識として持った当局の政策の一部に組み入れていただき、平成18年度は一挙36台の公共施設への設置がなったわけですが、その推進を強く求めてきた市民の一人として大変ありがたく、改めて櫛田市長の英断と当局の理解ある施策の展開に感謝し敬意を表するところです。 しかしながら、欲を言えば、市内のあらゆる公共施設はもとより、市中の各所、まちのそこかしこでこのＡＥＤを目にするというのが理想であることは言うまでもなく、日常的な行動の空間の中でいつでも目につく状態にしておくことが、この機器の機能を最大限に発揮するための１つの方策であると考えるところです。 今後のＡＥＤ設置の考え方として、民間施設についてはそれぞれの施設管理者たる市民の皆様の御理解のもと、それぞれに進めていただくという考え方が当局からも示されておりますが、本市が管理する施設についても、それぞれの施設を所管する部署の判断で配置を検討していくとの方針が示されたところで、ただいま申し上げましたように、ＡＥＤ自体がどこの施設でも目にすることができるようにすること、すなわちできるだけ多くの公共施設に設置されていることが望ましい姿であると考えます。となれば、施設ごとの判断に任せるのではなく、いわき市全体のバランスの中で検討されていくべきではないかと考えますが、１つとして、現時点でその方針に変更はないのかお聞かせ願います。 それと同時に、いわき市における公共施設へのＡＥＤの設置指針が平成18年４月に策定され、その指針では、設置されるべき施設の基準の１つして、年間の入場者や来場者あるいは利用者というんでしょうか、それらの方々の総数が５万人以上の施設に設置していくことと明記されております。重ねて申し上げますが、できるだけ多くの施設に設置されることがその実効を上げるものであり、そういう観点からすれば、来場者の数も重要な要件であることは否定しませんが、さらに、その来場される方々が青年や壮年の世代なのか、高齢者なのかということも勘案されるべきで、単に人数のみをとらえて基準とすべきではないのではないかと考えます。 そこで、２つとして、このＡＥＤ設置に係る指針に示された基準について、今後、その人数についての設定等の見直しをするお考えはあるのかお聞かせ願います。 ２点目として、今後の設置に関する具体的な計画についてですが、この定例会、新年度予算の目玉の１つとして、市立中学校全44校へのＡＥＤ設置に関する経費が計上されたところです。前段で申し上げた設置に係る基準によれば、各施設を所管する課が検討し、それぞれに予算計上をしていくことになっているとのことですが、それ以外の本市がかかわる公共施設での平成19年度以降の設置についての計画があればお示しください。 市民の命を守る施策についての項、３つ目の応急手当て普及啓発活動についてお伺いしてまいります。 今お話し申し上げたＡＥＤが、医療関係者だけでなく、一般の方々でも一定の範囲で使用できるようになるなど、人の命を救う手だてがいろいろと進歩し、その広がりを見せていることは大変に喜ばしいことであり、実際にその現場に居合わせた方々が果たす役割の大きさは、救命の連鎖、チェーン・オブ・サバイバルの中で、最初のつながりを構成していくという点からしても非常に重要であると言えるものですが、それが実際に行動を伴って実行されているのかというと、なかなか現実には厳しいものがあることもまた事実です。一人でも多くの市民の皆様に、この考え方を理解し、積極的にみずから行動することに努めていただくことで、社会全体としての安心感というものが飛躍的に増大するものであり、その環境を醸成していくという１つの手だてとして、消防本部において実施されている応急手当ての普及啓発活動が大きな意義を持つと考えるところです。 そこで、１点目として、本市において行われている応急手当普及啓発活動の現状について、平成18年中に行われた応急手当普及啓発活動の区分別の実績について、年次目標としていた員数などと比較してどのような変化があったのかお示しください。 そして、２つ目として、その状況から実施部門としてどのような印象を持ったのか、その御所感をお聞かせいただきたいと存じます。 ２点目として、既に年が明けて２カ月が過ぎており３月となっている状況ではありますけれども、平成19年に想定する目標や計画についてお聞かせいただきたいと存じますが、１つとして、本市における平成19年度の大きな事業に位置づけられている市立中学校全44校へのＡＥＤの設置などが進む中、その使用法も含めた応急手当ての普及啓発活動のさらなる拡大が急務であると考えますが、当局としては、平成19年に目標とする応急手当普及講習の受講者数を何名と想定しているのかお示しいただきたいと存じます。 ２つとして、目標をさらに上回って、あまねく市民に浸透させていく手法として、常設の施設において定期的な開催による講習会の実施が受講者数を増加させることとなり、再受講等に関しても常に最新の情報を市民の皆様に提供していくという観点からも有効な手段の１つであると考え、私自身これまでも機会あるごとに御提案申し上げてきたところではありますけれども、そういった取り組みも含め、講習会などの応急手当普及啓発活動について、平成19年以降計画するところがあればお示しいただきたいと存じます。 以上、市民の安全と安心を確保するべき責務を負う当局の理解ある前向きな答弁を心から期待し、私からの代表質問を終わります。（拍手） 〔第二演壇に登壇〕
○副議長（鈴木利之君） 櫛田市長。
◎市長（櫛田一男君） 〔登壇〕木田孝司議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市におけるユニバーサルデザインの推進体制についてのうち、国や県の指導及びそれを受けた本市の取り組みについてのおただしでありますが、県が策定したふくしまユニバーサルデザイン推進指針におきましては、各市町村における取り組みとして、ユニバーサルデザインの推進体制の整備や推進指針の策定、また、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりに関する計画の策定等が期待されているところであります。 こうしたことを踏まえ、本市におきましては、ユニバーサルデザインの考え方を市政のさまざまな分野に取り入れ、全庁的・総合的に取り組む基本的な方向を示すものとして、このたびユニバーサルデザイン推進指針を策定したところであります。推進指針の策定により、市はもちろんのこと、市民やＮＰＯなどの民間団体、事業者等においてもユニバーサルデザインについての共通の認識を持っていただき、ユニバーサルデザインに満ちあふれたまちづくりの実現を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスにおけるユニバーサルデザインの考え方の反映についてのおただしでありますが、本館は、舞台に立って演じる側、舞台を支える側、そして、客席で鑑賞する側のいずれに対しましても、安全・安心で快適に利用しやすい施設とすることを基本に整備を進めているものであります。具体的には、設計の初期段階で、車いす利用者を初め、視覚・聴覚に障がいを有する方々及びその介助者の皆様から、設計時の留意点について個別具体的にアドバイスをいただくとともに、その後についても、設計作業の進捗に合わせた報告会を通して、具現化した設計内容を確認いただくなどの取り組みを重ねてきたところであります。 それらの成果も踏まえ、本施設では、ホール内において柔軟に車いす席が確保できる可動いす席の導入、すべての利用者が安心してスムーズに移動できるエレベーター・エスカレーター等の整備、さらには、的確でわかりやすい案内誘導サインの設置やトイレの男女比率への配慮など、ユニバーサルデザインの考え方に基づく種々の工夫を設計に取り入れたところであります。今後とも、スタッフサービス等のソフト面での対応も含め、だれもが安心して快適に使える施設となるよう、努力を重ねてまいる考えであります。 次に、本市における大型公共事業の展開についてのうち、支所・出張所等の複合化や改築についてのおただしについてでありますが、支所等につきましては情報化の進展や市民ニーズの多様化など、社会経済情勢の変化等を踏まえながら、時代の要請に即した新たな機能展開を図っていく必要があるものと考えております。 このような視点から、市といたしましては、今後、市民サービスの提供体制やまちづくりへの支援など、支所等が担うべき機能を整理しながら、支所等出先機関の再構築を含めた見直しを進めてまいることとしております。支所等の整備に当たりましては、このような検討の成果を踏まえ、各支所・出張所はもとより、公民館等の周辺公共施設の老朽化の現状、地域の皆様の合意形成など、各地域における個々の状況を十分に見きわめた上で、市総合計画や財政状況等を総合的に勘案し、その方針を決定してまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長が答弁いたしますので、御了承賜りたいと存じます。
○副議長（鈴木利之君） 猪狩総務部長。
◎総務部長（猪狩正利君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市におけるユニバーサルデザインの推進体制についてのうち、本庁舎の案内表示の改善に関するおただしについてでありますが、議員から議場で御提案がありました色や識別記号等を用いた表示につきましては、市民の皆様の利用が多い本庁舎１階におきまして、案内のために設置した配置図を各課等の位置に応じて色分けし、その上で、同じ色の課名表示板を執務室前に設置するなど、利用者にわかりやすい案内表示に改めたところであります。また、案内係のうち１名を正面入り口付近に配置し、来庁者に対する積極的な応対を行うなど、人的な対応にも意を用いているところであり、今後とも、市民の皆様が利用しやすい庁舎となるよう、利用者の御意見等を踏まえながら、さらなる改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市における大型公共事業の展開についてのうち、公共工事における設計ＶＥの取り組みの現状についてのおただしですが、設計ＶＥは、工事目的物の機能品質を確保しつつ、建設から維持管理等に至るまでの最適なコストを見出すため、工事の計画・設計段階において、多角的な視点から組織的に検討を重ねていく手法であります。 本市では、平成19年度から公共工事のコスト縮減の取り組みの一環として、この設計ＶＥの手法を導入し、コスト縮減の拡大を目指していくこととしております。導入に先立ちまして、平成18年度におきましては、設計ＶＥを進めていくに当たっての設計規模に応じた組織体制や検証方法等を定めたガイドラインなどの作成、さらには、講習会を通してのＶＥ技術者の育成を行ってきたところであります。
○副議長（鈴木利之君） 鈴木企画調整部長。
◎企画調整部長（鈴木英司君） 〔登壇〕お答えをいたします。 初めに、本市におけるユニバーサルデザインの推進体制についてのうち、国や県のこれまでの取り組みについてのおただしでありますが、ユニバーサルデザインにつきましては、先ほど議員のお話にもありましたように、初めからすべての人の多様なニーズを考慮し、年齢・性別・身体能力あるいは国籍等の違いにかかわらず、すべての人にとって安全・安心で快適に利用しやすいように、建物・製品・サービス等を計画・設計し、提供しようとする考え方でございます。 こうした考え方に基づき、国におきましては、平成６年に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法を制定するとともに、平成12年には高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法を制定いたしております。また、平成17年には、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた社会環境を実現するための基本理念と施策を掲げたユニバーサルデザイン政策大綱を策定し、さらに、昨年６月には、ハートビル法及び交通バリアフリー法を一本化して、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法を制定し、地域全体でユニバーサルデザインの推進を図ることとしております。 次に、県におきましては、ユニバーサルデザインの考え方を県政のあらゆる分野に取り入れるため、平成14年にふくしまユニバーサルデザイン推進指針を策定するとともに、平成17年にはふくしま公共施設等ユニバーサルデザイン指針を策定しております。また、平成17年に見直しが行われました新長期総合計画うつくしま21の重点施策体系に、ユニバーサルデザインに彩られた ともにいきる社会の形成を掲げ、県の各施策にユニバーサルデザインを積極的に取り入れているほか、ＮＰＯ等と連携して普及啓発を行うなど、全県的な取り組みを進めております。 次に、本市におけるユニバーサルデザインのこれまでの取り組み状況についてのおただしでありますが、本市におきましては、これまで建物や道路、都市公園等の公共施設においてユニバーサルデザインに配慮した整備を行ってきております。また、公共施設の整備のほかにも、高齢者や障がいをお持ちの方に対する住宅リフォームの支援や緊急通報装置の貸与、音声テープや点字版広報誌の配布、また、在住外国人に対する日本語の普及活動など、だれもが安全に安心して暮らせるまちの形成に向けて、さまざまな分野において取り組みを進めているところであります。 次に、ユニバーサルデザイン推進指針の策定経過についてのおただしでありますが、指針の策定に当たりましては、昨年５月に、ユニバーサルデザインに取り組まれている学識経験者や市民の方及び公募による市職員で構成するワーキンググループを設置し、市内の事業者や市民団体へのヒアリング調査、さらにはアンケート等を行いながら、素案の取りまとめを行ってまいりました。この素案を基本といたしまして、庁内策定検討委員会における協議やパブリックコメント、すなわち市民意見の募集を経て、本年２月に、認め愛、思い愛、支え愛、気づいたことからはじめようを基本理念とした、本市独自の指針を策定したものでございます。 次に、福祉のまちづくり整備指針との違いについてのおただしでありますが、福祉のまちづくり整備指針につきましては、主に高齢者や障がい者を対象として、人に優しい施設の整備手法をまとめた指針であります。一方、ユニバーサルデザイン推進指針につきましては、高齢者や障がい者等、特定の方を対象とするのではなく、すべての人を対象としているものであり、また、人に優しい施設の整備だけではなく、だれもが使いやすいものづくりや社会参加のできる環境づくり、さらには、相手の立場に立った思いやりのある行政サービスの提供など、市政の広範な分野に及ぶものであります。 次に、ユニバーサルデザイン推進指針の策定に伴う福祉のまちづくり整備指針の取り扱いについてのおただしでありますが、福祉のまちづくり整備指針は、ユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりには必要不可欠なものであり、ユニバーサルデザイン推進指針の策定後におきましても、人に優しい施設整備を推進する上で、引き続き大きな役割を果たすものと考えております。 次に、市民の皆様への今後の啓発活動についてのおただしでありますが、ユニバーサルデザインを推進する上で、市民の皆様に対する意識の啓発は基本となるものでありますことから、指針策定の経過等につきましても、本年１月に実施いたしましたパブリックコメントの中で広くお知らせしたところでございます。今後におきましても、広報誌やインターネットを活用して普及啓発を行うとともに、啓発パンフレットの作成やセミナーの開催などを通じて、ユニバーサルデザインの推進を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 また、市役所出前講座につきましても平成19年度から実施することとしておりまして、ユニバーサルデザインに関する市内のさまざまな事例を活用しながら、市民や児童・生徒がユニバーサルデザインを身近に感じることができるよう、講座内容の充実にも意を用いてまいりたいと考えております。 次に、ユニバーサルデザインの推進体制について専門の係を設けることについてのおただしでございますが、ユニバーサルデザイン関係業務につきましては、市民の皆様とともに市全体で進めていく必要があることから、平成19年度より、市民協働部市民生活課において所管することといたしております。また、ユニバーサルデザインは、行政のあらゆる分野にかかわるものであり、各部等ごと、あるいは各部等間にまたがる組織横断的な連携による取り組みが必要であると考えております。このことから、進行管理や情報交換等を図るための会議の設置についても検討してまいりたいと考えております。 次に、本市における大型公共事業の展開についてのうち、いわき芸術文化交流館・ＡＬＩＯＳ／アリオスにかかわるＰＦＩ方式の導入経過についてのおただしでありますが、市といたしましては、平成14年度に実施いたしましたＰＦＩ導入可能性調査を踏まえ、施設の整備及び維持管理にかかわる業務要求水準の明確化やＶＦＭ評価の検討などを行った上で、市がみずから実施した場合と比較して、民間事業者の資金、技術力、経営ノウハウ等を最大限に活用することにより、事業期間全体における市の財政負担額の縮減や平準化が図られ、また、良質な市民サービスの提供等が見込まれると判断いたしましたことから、平成16年１月にＰＦＩ法に基づく特定事業として選定・公表するに至ったものでございます。 なお、ＰＦＩ事業契約締結時のＶＦＭにつきましては、市がみずから実施した場合と比較して、現在価値換算で約25.3％、金額にして約52億円の縮減効果が得られております。 次に、これからの公共事業の進め方についてのうち、ＰＦＩの検討組織についてのおただしでありますが、現在、企画調整部におきまして、いわき芸術文化交流館の事例やＰＦＩの全国的な動向、さらには、本市の財政状況等を踏まえながら、ＰＦＩ活用の可能性について総合的に検討を進めているところであります。 次に、これからの公共事業の進め方についてのうち、新・市総合計画や中期財政計画との整合についてのおただしでありますが、新・市総合計画実施計画の進行管理に当たりましては、国・県の動向や社会経済情勢の変動に対応し、中期財政計画などとの整合を図りながら、計画の内容を毎年度見直しすることとしており、事業の着手時期や年度ごとの規模などを調整しながら、各般の施策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 陸川財政部長。
◎財政部長（陸川克己君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市における大型公共事業の展開についてのうち、これまでの大型公共事業の財源確保の手法についてのおただしでありますが、大型の公共事業の財源につきましては、基本的には国・県補助金の可能な限りの活用を図り、これに加えて、市債につきましても世代間の公平な負担に配慮した上で、後年度の元利償還金に対して交付税が措置される起債を積極的に活用するなど、所要の財源の確保に努めてきたところであります。また、民間事業者の資金、経営手法を導入し、効率的・効果的な施設整備に適している文化交流施設の整備においては、ＰＦＩ方式の活用を図ってきたところであります。 次に、長期的視点に立った財政計画策定についてのおただしでありますが、10年以上の長期的視点に立った財政計画を策定することにつきましては、将来にわたり持続可能な財政運営の実現を図る上では有効であると考えておりますが、その策定に際しまして、歳入面におきましては税収が景気の変動により大きく増減すること、加えて、国において進められている財政構造改革のもと、地方交付税の長期的な見通しが明確には示されていないことなどから、長期的な歳入を適切に見込むことが非常に困難でございます。 また、歳出面におきましても、新・市総合計画改定基本計画が平成18年度から平成22年度までの５カ年間を計画期間として策定されていること、加えて、急速に進展する少子・高齢化のもとでは、社会保障関係経費が大きく変動することなど、長期的な財政需要の適切な把握には大きな課題があると考えてございます。したがいまして、10年以上を計画期間とする財政計画の策定は困難であるものと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 上遠野環境部長。
◎環境部長（上遠野洋一君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、これからの公共事業の進め方についてのうち、北部清掃センターの改修・改築についてのおただしでありますが、北部清掃センターにつきましては、適正な運転管理を維持するために計画的な整備を行ってきており、大規模な改修・改築は当面必要ないものと考えております。また、将来的には、リサイクルの推進等に伴うごみの発生量の推移や、施設の老朽化状況等を十分に見きわめながら検討していく考えであります。 次に、衛生センターの改修・改築についてのおただしでありますが、本市では北部・中部・南部の３衛生センターを有しており、適正な運転管理を維持するために、それぞれ計画的な整備を行ってきております。今後は、し尿や浄化槽汚泥の発生量の推移、そして、施設の老朽化状況、さらには、市全域の総合的な生活排水・汚水処理の動向などを十分に見きわめながら検討していく考えであります。 次に、勿来火葬場の改修・改築についてのおただしでありますが、勿来火葬場につきましては、必要な改修を行いながら適正な運転管理に努めているところであります。また、施設の改築につきましては、国道６号常磐バイパスの整備拡充等の環境の変化や、（仮称）北部火葬場の利用状況等を十分に見きわめながら検討していく考えであります。
○副議長（鈴木利之君） 仲野保健福祉部長。
◎保健福祉部長（仲野治郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、本市におけるユニバーサルデザインの推進体制についてのうち、市福祉のまちづくり整備指針の策定の経過等についてのおただしでありますが、国においては平成６年にハートビル法が制定され、県においても平成７年に人にやさしいまちづくり条例が制定されるなど、全国的なノーマライゼーション理念の広がりの中、本市におきましては、平成７年９月に本整備指針を策定したところであります。 本整備指針は、多くの市民の皆様が利用する建築物等の整備に際しての基本的な考え方と技術的基準を示したもので、高齢者や障がい者などを含め、だれもがこれらの施設を安全で快適に利用できるまちづくりを推進する目的で策定したものであります。 次に、公共施設のバリアフリー化がどの程度進捗したかとのおただしでありますが、本市では市福祉のまちづくり整備指針を踏まえ、いわき市福祉のまちづくり整備事業において、支所・公民館等の公共施設について、出入り口の段差解消や自動ドアの設置を初め、車いすで利用できるトイレやエレベーターの設置、視覚障がい者誘導用ブロックの敷設など、計67施設、628カ所について実施したところであり、その後も整備指針にのっとった公共施設の整備を行ってきたところであります。また、多くの市民の皆様が利用すると思われる民間施設につきましても、同指針に沿った施設整備について協力を呼びかけてきたところであります。 次に、ＡＥＤの設置についてのうち、施設を所管する部署の判断で設置を検討する方針について変更はないのか、また、設置指針の基準を見直す考えはないかとのおただしでありますが、関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。 ＡＥＤの設置に関する庁内検討委員会の中では、年間利用者が５万人未満の施設につきましては、施設の利用形態等を勘案しつつ、各部局において設置を検討することとされ、指針の中にもその旨が付記されております。また、将来の取り扱いについては、指針の中で、設置基準は、今後の社会情勢に照らして見直しの必要性が生じた場合には、適宜、見直しを行うものとすると規定してありますことから、これらに沿って取り扱ってまいりたいと考えております。 次に、ＡＥＤの設置についてのうち、今後の設置についての具体的な計画についてのおただしですが、今後につきましては、設置指針に基づいて、当該施設を所管する部局において検討することになっており、利用人数のほか、高齢者の利用状況、運動施設の有無、入浴施設の有無、消防署からの距離等を十分に勘案しながら、適正に設置が検討されるものと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 佐藤都市建設部長。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 〔登壇〕お答えいたします。 本市におけるユニバーサルデザインの推進体制についてのうち、いわき駅周辺地区の取り組みについてのおただしでありますが、いわき駅周辺地区につきましては、平成15年９月に策定いたしましたいわき駅周辺地区交通バリアフリー基本構想に基づき、道路管理者、公安委員会及び交通事業者等が連携し、昨年３月に、平成22年度を目標年次とする具体的な特定事業計画を定め、いわき駅を中心とする重点整備地区約206ヘクタールの重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進しているところであります。このうち、駅周辺では、ＪＲいわき駅橋上化工事及び駅前広場や南北自由通路、ペデストリアンデッキの整備にあわせたエレベーターやエスカレーターの設置など、一体的なバリアフリー化を進めているところであります。 また、重点整備地区の道路におきましては、重点的にバリアフリー化を進める特定経路16路線、延長１万1,400メートルのうち、本年１月までに、4,580メートルの区間について、歩道の改良や視覚障がい者誘導用ブロック設置等のバリアフリー化を実施してきたところであります。さらに、特定経路上の42カ所の交差点のうち37カ所において、音響式信号機等への改善がなされるなど、バリアフリー化の推進が着実に図られているところであります。
○副議長（鈴木利之君） 木村消防長。
◎消防長（木村清君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市民の命を守る施策についてのうち、救急活動に関する平成18年中の事故種別救急出場件数等に係る前年との比較についてのおただしでありますが、主な事故種別で比較いたしますと、急病については、出場件数が7,567件で317件の減、搬送人員が7,135人で309人の減、一般負傷については、出場件数が1,383件で68件の減、搬送人員が1,306人で60人の減、交通事故については、出場件数が1,304件で26件の減、搬送人員が1,424人で53人の減、転院搬送については、出場件数が1,170件で107件の減、搬送人員が1,163人で104人の減となっております。 次に、事故種別の救急出場件数に係る過去５年間の推移についてのおただしでありますが、主な事故種別の救急出場件数につきましては、急病は平成14年の6,813件から毎年増加し、平成17年には7,884件と最も多く、平成14年と比較して1,071件増加となりましたが、平成18年には減少に転じております。また、一般負傷も平成14年から増加傾向にあり、平成17年が1,451件と最も多くなりましたが、平成18年には減少に転じております。また、転院搬送は平成14年から平成16年までは毎年増加し、平成16年の1,290件をピークに減少傾向となり、平成18年にはピーク時と比較して120件の減少となっております。一方、交通事故は平成15年の1,426件をピークに減少傾向となり、平成18年は1,304件で、ピーク時と比較して122件の減少となっております。 次に、平成18年中の傷病程度別搬送人員の前年との比較についてのおただしでありますが、軽症は4,704人で267人の減、中等症は5,264人で467人の増、重症は1,432人で227人の増、死亡は126人で16人の減、その他は５人で皆増となっております。なお、軽症の占める割合は40.8％と、ここ10年間では最も少ない数値となっております。 次に、過去５年間の推移についてのおただしでありますが、主な傷病程度別の搬送人員につきましては、軽症は平成15年の5,195人をピークに減少傾向にあり、平成18年は4,704人で、ピーク時と比較して491人減少となっております。また、中等症は平成14年から毎年増加し、平成17年が5,731人と最も多くなりましたが、平成18年には5,264人と減少に転じております。一方、重症については、平成14年の935人から増加傾向にあり、平成18年が1,432人で、平成14年と比較して497人増加しております。 次に、今後の方針についてのうち、平成18年中の統計を分析した所感についてのおただしでありますが、救急出場件数は平成９年以降これまで毎年増加しておりましたが、平成18年中は前年と比較して551件減少しております。この減少の要因については、インフルエンザの流行が少なかったことや交通事故が減少したこと、さらに、救急車の適正利用の啓発効果によるものと思われます。 また、救急隊の医療機関に傷病者の収容を依頼する問い合わせ回数は増加しており、覚知から医療機関到着までの平均時間が、前年に比較し１分16秒遅延している状況となっております。これは、勤務医師の不足や診療科目の縮小等により、医療機関収容が困難な環境になっているものと思われます。消防本部におきましては、こうした状況を踏まえて、市民の皆様や医療機関に救急業務の現状を御理解いただき、さらに円滑な救急活動を行えるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の救急活動の方針についてのおただしでありますが、救急現場におきましては、救急隊の医療機関到着までの平均時間が毎年遅延するなど厳しい環境にあるため、平成19年から、救急傷病者がより一層安心して医療機関に搬送されるよう、救急業務の新たな推進体制を構築するとともに、医療機関等との相互理解と連携をさらに深めるなど、円滑な救急活動に特に意を用いてまいりたいと考えております。 また、気管挿管や薬剤投与などの救急業務のさらなる高度化を進めていくため、救急救命士を計画的に養成する一方、標準型救急自動車の高規格化にも取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、救急車の適正利用については、これまで広報いわきや市ホームページなどの広報媒体の活用を初め、応急手当普及講習会や防火管理講習会など、あらゆる機会をとらえ啓発してきたところでありますが、引き続き、今後におきましても、救える命を一人でも多く救うために、医療機関との連携のもと、さらなる周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、応急手当普及啓発活動についてのうち、平成18年中に行われた応急手当普及啓発活動の区分別実績と年次目標との比較についてのおただしでありますが、区分別実績につきましては、救急知識講習が１万4,055人、普通救命講習が2,456人、上級救命講習が48人、応急手当普及員講習が173人となっており、全体の受講者数は１万6,732人に上り、目標数の１万3,000人を3,732人上回っております。 次に、応急手当普及啓発活動の現状に係る所感についてのおただしでありますが、平成18年中の受講者は目標数を大きく上回り、中でも、普通救命講習以上の受講者が大幅に増加していることから、市民の皆様の応急手当てによる大きな救命効果が期待でき、安全・安心のまちづくりの推進につながるものと確信しております。 次に、今後の啓発活動についてのうち、平成19年中に目標とする受講者数についてのおただしでありますが、当該受講者数につきましては前年同様１万3,000人としておりますが、大きな救命効果が得られる普通救命講習以上の普及啓発活動を積極的に展開し、救急現場において、勇気と自信を持って適切に応急手当てのできるバイスタンダーの養成を図ってまいりたいと考えております。 次に、目標を上回り、さらに市民に浸透させていく手法についてのおただしでありますが、今後につきましては、自主防災会や企業などの団体はもとより、中学生・高校生を対象とした講習会を積極的に企画するとともに、一人でも多くの市民の皆様が計画的に受講できる定期的な講習会を本年３月から実施するなど、多くの講習会を開催し、啓発活動の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木利之君） 15番木田孝司君。
◆15番（木田孝司君） 詳細にわたり御答弁いただきました。私の方から、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな設問の１番目、ＵＤの推進体制についてですけれども、古くて新しい言葉と私最初に申し上げました。そんな中で、市長の方から、ユニバーサルデザインに満ちあふれたまちをつくっていきたいという非常に明るい夢のあるお話をいただいたところですけれども、目標想定はそういうことでよくても、言葉は耳にしても、どういうものなのかというのがやっぱりわかりにくいというか、なかなか理解できていないというのが、市民の皆様、それから執行部当局の関係職員の皆様においても同じ状況なんじゃないかと思います。 そんな中で、市民の皆様に向けるものであることは当然ですけれども、庁内の推進体制を確立していく上で、その指導者となるべき職員の皆様に対しての研修を行っていく過程で、例えばＵＤマイスターという名称でもって、資格といいますか認定して、さまざまな活動をしていく上で、その職員に先導的役割を果たしていただくということをすることで、その普及に向けた環境をさらに加速していくのかなと思うわけなんですが、そのことに関して御見解をお伺いしたいと思います。 それから、２つ目の長期的視点に立った財政計画の作成についてということでお示しいただきましたけれども、実際、夕張市の事例が日々いろいろな形で情報として入ってくる中で、市民の皆様が一番心配するのは、本市が夕張市の二の舞にならないかどうかということでありまして、単に市債残高などの数字だけ示された状況ですと、その大きさをやはり見てしまうことになって、夕張市との比較でははるかに大きい数字でありますから、愕然として息をのんで言葉が出てこないというのが市民の皆様の大方であろうと思いますし、その財政規模の違いなどというのは説明されなければわからない、ましてや私どもにとっても非常に理解しづらい部分があるのは事実です。 そんな中で、今般当局が示された中期財政計画、まさに今後５年間の本市の家計のやりくりとでもいうんでしょうか、実行されることが前提となる、まさに大変意義のある指針であると私も評価したいとは思いますが、どう考えてもこれ以上財政規模が大きくなったり、歳入がふえる見込みがないということで、遠因というか、やはり国の財政事情もある、あるいは、市中の経済状況等々の環境もあるということで、これ以上膨らませることはできませんよという部分で、当然歳出についても考えていかないといけない状況があるんだとすれば、その限界点というのはおのずと見えてくるわけです。素人的な発想なのかもしれないですが、先ほど申し上げたように、いわき市として保有する施設のうち、耐用年数ですとか、あるいは耐震性の点からしても早急に手を入れていく必要のある施設が、この議場に隣接する本庁舎、それから共立病院の施設などがそうであるというのはやはり間違いない事実でありますから、やはりそこは長期的な計画を立てて整理していかなければならない事柄なのかなと考えます。 そんなことから、あくまでやはり見込みとか予測であることということを前提にしながらも、限られたパイの中で、歳出として確保できるのはこれだけなんですよということを市民の皆様にお示しして、ともに倹約の実を上げていくということもやはり必要なんだろうと思うんですが、いま一度、おおよそのという見方でもって長期的な視点に立った財政計画をお示しいただくことについてお考えをお聞かせいただけたらなと思います。 それから、大きな質問の３番目、市民の命を守る施策についてということですけれども、救急活動の現状について、平成18年中の傷病程度別の搬送人員実数をお示しいただいたところですけれども、傷病程度全体の中での割合というのが重要なポイントになるんじゃないかなと思っております。と申しますのも、消防長からたびたび答弁の中にそのセンテンスとしてありました救急車の適正利用、具体的に申しますと、東京都下ですとか、あるいは大都市圏におきまして、このところその割合がふえているということで、救急車を診療施設までのタクシーがわりに使うという方が非常に多くなってきているということで、その対応策として、使用の有料化というのが真剣に議論されている状況だと仄聞しているわけなんです。軽症であっても、治療施設に到着し手当てされる中でそれは軽症だと判明することが一番いいことであり、当然のことなんですが、そういったことをつぶさに検討していく１つの指標として見ることもできるのかなということで、改めてお聞かせいただきたいんですけれども、傷病程度ごとの全体に対する割合、今お手元の資料でわかりましたらお示しいただきたいと思います。 それから、平成19年以降の応急手当て普及啓発活動の進め方に関しまして、講習会を定期的に開催していただけるという御答弁があったわけですが、市民の皆様にその心得を持っていただくということでは、命をつなぐ救命の連鎖、救える命を救うということからも、市民のボランティアのまちづくりという観点からも大事なことなのかなと思いますので、その講習会の内容がどういったものなのかということを、もう少し具体的に、その開催をどのようにして市民の皆様に啓発・周知していくのか、あわせてお聞かせいただければなと思います。